金融商品取引業の相互関係


金融商品取引業には、業者別に、第一種金融商品取引業(一種業務)、第二種金融商品取引業(二種業務)、投資助言・代理業(助言業務)、投資運用業(運用業務)の4種類があります。

「何をいまさら」という感じがしないでもないですが、未だに誤解が散見されますので、金融商品取引業の種類について、整理をしておくことにします。

<一種業者と二種業者>
一種業者と二種業者を比較すると、何となく一種業者の方が「上」に見えるのか、「一種業者は二種業務である組合出資持分の販売が可能」と考えている方がいます。

今話をしたように、一種業務、二種業務、助言業務、運用業務は、それぞれ異なる種類の業務ですから、一種業者(証券会社)が、二種業務である信託受益権の取扱いやくみし組合出資持分の取扱いをすることはできません。

特に、証券取引法のもとで免許あるいは登録を受けている証券会社や証券会社出身の方は要注意です。

証取法においては、証券会社であれば、信託受益権の取扱いができました。(ただし、信託受益権販売業者としての登録は必要だった。)また、組合出資持分の取扱いも可能でした。だから、当時の意識が抜けない方は、証券会社が信託受益権や組合出資持分の取扱いができると考えてしまいます。

一種業者は、株券、社債券、特定目的会社(TMK)が発行する優先出資証券や特定社債券、投資信託、投資法人が発行する投資証券など「第一項有価証券」の取扱いができ、二種業者は、信託受益権や組合出資持分といった「第二項有価証券」の取扱いができます。

証券会社が二種業務を行いたいのであれば、二種登録が必要です。

<二種業者による有価証券の引受け>
「有価証券の引受け」という業務があります。有価証券を投資家に取得させるために、いったん、取得する行為(買取引受け)や、募集や私募や売出しで売れ残りが生じたときに売れ残った有価証券を取得する契約を発行者や売出人との間で締結する行為(残額引受け)が、有価証券の引受けです。

有価証券の引受けは、一種業務です。ですから、二種業者は、一定の例外を除きできません。

二種業者は有価証券の引受けができないということは、例えば、発行された信託受益権をある投資家が取得することは決まっているんだけれども、取得のための代わり金(代金)が準備できるのが遅くなるため、二種業者がいったん取得してしまう行為です。(買取引受けのケース)

他にも、組合出資持分の募集(私募)をしようとする発行者(営業者、業務執行組合員、無限責任組合員など)のために、募集(私募)の取扱いをする際、「誰も引き取り手がいない場合は、当社で買うから大丈夫だよ」と発言してしまう行為も、有価証券の引受けです。(残額引受けのケース)

<助言業者と運用業者>
この間違いをしている方は今までいませんが、当然のことながら、運用業者だからと言って、助言業務ができるわけはなく、助言業務も行いたい運用業者は、助言登録もしなければなりません。

<二種業者と助言業者>
これは、不思議な誤解なのですが、一種業者は運用業務ができて、二種業者は助言業務ができると勘違いされる方が複数いました。

一種業者と二種業者は、英語で「セルサイド」といい、基本的には、有価証券を販売する側です。

助言業者と運用業者は、英語で「バイサイド」といい、基本的には、有価証券を取得する側です。

ですから、一種業者・二種業者と助言業者・運用業者の間には、「利益相反」が生じ得るわけです。つまり、バイサイドとして高く売りたい、セルサイドとしては安く買いたいという意向があるからです。

だから、金商法は、「弊害防止措置」として、セルサイドとバイサイド両方の登録をしている金商業者には、利益相反を回避するための特別な措置を要求しているわけで、一種業者なら運用業務も、二種業者なら助言業務を自動的にできるということは、利益相反の観点から、あり得ないわけです。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

ブログの内容は個人的見解ですので、正確性は保証いたしません。また、ブログの内容に関する質問を含め、質問には一切回答いたしかねますので、ご了承ください。

プライバシーポリシー

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
Translation
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード