投資運用業の登録2


金商法の登録制度は、基本的に、第一種金融商品取引業を開始するための登録(一種登録)、第二種金融商品取引業を開始するための登録(二種登録)、投資助言業務を開始するための登録(助言登録)、投資運用業を開始するための登録(運用登録)の4つの種類があります。

4つの種類の登録の中で、最もハードルが高い登録は、運用登録です。一種登録は、登録後の維持が大変ですが、登録自体は、運用登録の方が大変です。

一種業務は、投資家の自己責任の原則が働きますが、運用業務は、運用業者が与えられた運用権限の中で、自己裁量で他人(投資家)の金銭の運用を行うのですから、登録審査が厳しいわけです。

<不動産関連特定投資運用業>
運用業務のうち、特に、不動産信託受益権や不動産信託受益権に投資する組合出資持分で投資家の金銭を運用する行為を「不動産関連特定投資運用業」(不動産ファンド運用業)といいます。

なお、不動産ファンドは、GK-TKスキームで運用されることが多いため、現物不動産で運用されることは、通常、ありません。投資家と匿名組合契約を締結し、投資家から集めた金銭を現物不動産で運用する行為は、「不動産特定共同事業法」(不特法)で規制されますが、GK-TKスキームで現物不動産の運用を行おうとすると、不特法が適用され、投資家が限定されてしまうからです。

ですから、GK-TKスキームで不動産を運用するのであれば、不動産信託受益権か不動産信託受益権に投資する組合出資持分で運用するのが通常です。不動産信託受益権も不動産信託受益権に投資する組合出資持分も、いずれも有価証券(第二項有価証券)ですから、金商法に基づき、運用登録をすれば、投資家が限定される面倒は解消されます。

不動産関連特定投資運用業に係る登録を受けるためには、他の運用登録と異なり、ワンステップが入ります。

総合不動産投資顧問業の登録を受けるというステップです。

なお、総合不動産投資顧問業は、不動産投資顧問業登録規程(国交省)に定める不動産投資顧問業者の一類型の業務ですが、宅建業法上の一任代理(宅建業法)の認可を受けても、不動産関連特定投資運用業(金商法)の登録の手続きに進めると、実務では理解されています。

<総合不動産投資顧問業>
不動産関連特定投資運用業の登録申請を受理される要件の一つは、申請者が総合不動産投資顧問業の登録を受けていることです。(一任代理の認可でも良いことは記述の通り)

総合不動産投資顧問業の登録制度を規定している「不動産投資顧問業登録規程」は、法律ではありません。総合不動産投資顧問業とは、後で説明するように、投資家から集めた資金を現物不動産で運用するための登録業務ですが、規程は法律ではないので、登録を受けなくても、現物不動産で運用することに問題はありません。(不特法は適用されます)

ということは、総合不動産投資顧問業の登録を受ける者の最終的な目的は、金商法の不動産関連特定投資運用業の登録を受けることにあることは少なくないと推測されます。

総合不動産投資顧問業の登録のハードルも高いです。

<不動産投資顧問業>
不動産投資顧問業には、一般不動産投資顧問業と総合不動産投資顧問業があります。金商法でいうと、助言業務と運用業務に近い(同じではない)関係です。

一般不動産投資顧問業は、顧客と投資助言契約を締結して、不動産投資に関する助言を顧客に行う行為(投資助言業務)です。金商法の助言業者が、顧客と投資顧問契約を締結して、有価証券に関する助言を顧客に行う行為であるのと似ています。

総合不動産投資顧問業は、一般不動産投資顧問業に加え、顧客と投資一任契約を締結して、投資一任契約に基づき、顧客に代わって(顧客のために)不動産で運用を行う行為(投資一任業務)です。金商法の助言業者が、顧客と投資一任契約を締結して、有価証券で運用を行う行為に似ています。

このように、総合不動産投資顧問業は、有価証券が現物不動産に代わっただけで、顧客と投資一任契約を締結して、不動産で運用するという点において金商法の投資運用業と同一の行為ですから、金商法の不動産関連特定投資運用業に係る登録を受けるためには、総合不動産投資顧問業者として登録を受けることができる程度の社内体制の整備が求められています。

なお、一般不動産投資顧問業と総合不動産投資顧問業の関係と、金商法の助言業務と運用業務の関係は似ていますが、決定的に異なるのは、総合動産投資顧問業者として登録を受けると投資助言業務ができますが(総合は一般を含む)、金商法の場合、運用業者は、別途、助言登録を受けない限り、助言業務ができない(運用は助言を含まない)点です。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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