金融庁検査対策セミナーのお知らせ


私のセミナーの中で最も人気のある「金融庁・証券取引等監視委員会の検査対策セミナー」が今月あります。

セミナー会社が主催するセミナーは、会社にもよりますが、3~5名の受講者で収支トントン、10名で当り、20名で大当たり、30名だとホームランと言われます。昨年も何度か同じタイトルのセミナー講師をしましたが、高い受講料にもかかわらず、30人以上が参加する回もありました。

また、受講者には最後に「アンケート」に記入して頂きますが、「大変良かった」あるいは「期待以上だった」(これ以上良い評価は選択肢にありません)に丸を付けたこの1年間の受講者は、全体の100%、全員です。

セミナーの詳しい案内とお申込み方法は以下をクリックして頂ければ確認できます。

金融財務研究会主催「証券取引等監視委員会の検査対策」

セミナーでは、「契約締結前交付書面はこう書きましょう」とか「法定帳簿をきちんとそろえましょう」など、当たり前のことは一切お話ししません。金融庁・証券取引等監視委員会の検査を金融商品取引業者のコンプライアンス部長という立場で受けた実体験に基づく検査対策についてお話しします。

他の弁護士や行政書士も、私のセミナーが好評であることを聞きつけて、同じようなタイトルのセミナーを行っていますが、私の場合、金融庁・証券取引法監視委員会の検査を11回受けていますので、私のセミナーは他のセミナーでは絶対に聞くことができない内容であると断言できます。

昨年後半以来、私は仕事が多忙でセミナー講師の依頼は断っていますが、今月のセミナーはかなり前に依頼を受けたものですので、セミナー会社に対するお約束の通り、実施することにいたします。次回はいつやるか決めていませんので、お時間の都合のつく方は、ぜひ、参加をご検討ください。申込書の備考欄に「講師紹介」と書くと、多少割引があるようです。

当日、読者の皆様にお会いできることを楽しみにしてます。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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