情報交換会のご案内


あなたが助言業者や運用業者のコンプライアンスを担当しているなら、「かすみの会」がお役にたつかもしれません。

「かすみの会」は、もう2年以上も続く金融商品取引業者のコンプライアンス担当者の方のための意見交換会です。

原則として毎月開催しています。今月は以下の通りです。

1 日付:6月9日(火)

2 時間:18:00~19:00(少し過ぎるかもしれません)

3 参加料:意見交換会(1次会)は無料、懇親会(2次会)は実費(5000円以下)

もともと、助言業者の方の集まりだったのですが、最近は、運用業者、特に、不動産AMの方が増えています。

私ともう一人の行政書士の2人で、2年以上前に結成した意見交換会です。

当時、私が講師をして、助言業者の方を対象にあるセミナーが開催されたのですが、セミナー終了後、質問者が講師の席の前に行列を作ってしまったことがありました。

私は質問に次々と回答しましたが、「あれ、この質問は、さっきの方の質問と同じだ」ということに気づきました。助言業者のコンプライアンス担当者の方が悩んでいる点は、皆さんに、似通っていたということです。

「であれば、皆さんで情報交換会を作ったらどうですか?」と提案したところ、「主催してもらえませんか?」という話になり、「かすみの会」を作りました。

毎回テーマを決めて、参加者が意見を交換します。テーマは、「内部監査の方法」とか「社内研修の実効性の確保」など、実務に直結するものが多いです。

今回は「システムリスク」というテーマです。ここまで踏み込んだテーマを内容とする意見交換会は他にないと思います。

「かすみの会」は結論を出すものではなく、金商業者のコンプライアンス担当者の方々が、情報を共有することが目的です。

場所は、東京都内です。

参加希望の方は、“yoshinori_kawasaki@nifty.com”まで以下の事項を記載したメールを、お勤めの会社のメールアドレスを使って、お送りください。

1 会社名
2 役職名
3 氏名、
4 電話番号
5 参加希望者数(一社最大2名まで)

メールの要件が一つでも欠けていた場合には、お応えいたしかねますので、ご了承ください。

一人でも多くの方の参加を楽しみにしています。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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