システムリスク


今日は18:00から「かすみの会」があります。

かすみの会はこのブログでも何度か紹介していますが、もともと、助言業者のコンプライアンス担当者が集まって、毎回、異なるテーマについて、情報交換や意見交換を行う会合です。

助言業者の会であっても二種業務や運用業務を行っている会社が多く、話が二種業務や運用業務に飛ぶことがあります。

今日のテーマは「システムリスク」です。

「うちは、ネット取引をしていないから、システムリスクは関係ない」という人が散見されますが、これは違います。

確かに、ネット取引をしている会社にとって、最大のシステムリスクはシステムエラーで取引が止まることかもしれませんが、ネット取引をしていない会社にとって、最大のシステムリスクは、おそらく、システム障害でメールが使えないとか、フォルダーにアクセスできないという状況でしょう。

<システム障害は金融庁報告事項>
システム障害は、金融庁報告事項です。

システム障害が報告事項になったのは、2000年問題のときです。このとき、システム障害の報告義務が定められ、現在に引き継がれています。

<BCPとの関係>
システム障害は、BCP(Business Continuity Plan)に組み込まれていなければなりません。

BCPとは、直訳すると、事業継続計画です。天災や人災や事故で事業が通常通り継続できなくなったときに、どういうアクションをとらなければならないかを予めBCPとして社内で規定しておきます。

コンプライアンス担当者は、BCPが発動されると、明確な義務規定はどこにもありませんが、金融庁に報告することになっています。

システムリスクに話を絞ると、システム障害の復旧のめどが立たないときには、BCPサイトで執務をとることになります。

BCPサイトとは、例えば、東京に本社(唯一の営業所)がある会社の場合、東京で事業の継続ができなくなったときに、一時的に執務をとる場所です。横浜や大阪などにBCPサイトを設置する会社や、海外にBCPサイトを設置する会社があります。

ちなみに、BCPサイトで継続的に業務を行うことは禁止されています。あくまで、緊急避難の目的でのみ、利用されなければなりません。

<データの保管>
データを自社のサーバーに保管している会社は、システム障害で自社のサーバーにアクセスできなくなると、業務の執行が滞るリスクがあります。

また、サーバーのメンテナンスには多額の費用がかかる可能性があります。

このような理由から、データの保管を外部委託したり、クラウドサービスを利用したりしている会社も少なくないかもしれません。

データの保管場所の分散やバックアップファイルの作成は、システムリスクが顕在化したときの被害を回避する手段の一つです。

ここで注意すべきは、データの保管場所として、自社サーバーではなく、他社のサーバーを借りる行為は外部委託ですから、監督指針の定める外部委託のルールに従って行わなければなりません。

以上、概観してきたように、コンピュータ社会において、システムリスクと無関係の金商業者は、通常、ありません。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
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