第二項有価証券(1)-信託の受益権(1)


金融商品取引法の有価証券には第一項有価証券と第二項有価証券があります。第一項有価証券と第二項有価証券を区別する最大の意味は、開示規制が適用となる範囲が違う点ですが、もう一つ、金融商品取引業者にとって別の意味があります。第一項有価証券の売買などの取り扱いは証券会社など第一種金融商品取引業の登録が必要ですが、第二項有価証券の売買などの取り扱いは、第二種金融商品取引業の登録を受けていればできる点です。

第一種金融商品取引業と第二種金融商品取引業の違いは別の機会に説明します。今回は、第二項有価証券の意味を深く探ってみることにしましょう。

<信託の受益権>
不動産信託受益権など「信託の受益権」は第二項有価証券です。信託の受益権とは、金銭や有価証券や不動産などの資産(正確には負債も可能です)の所有者が信託会社などと「信託契約」を結んで、資産を信託会社などに譲渡し、信託会社が資産を管理・運用した結果上がった収益の配当や分配を受け取る権利のことです。

信託は、むずかしそうにみえますが、要するに、自分の資産を他人に運用してもらう仕組みで、古くから、土地の所有者が、信託銀行という不動産のプロに運用を任せるために、土地を信託銀行に譲渡して、所有者を信託銀行に移して、信託銀行がテナントビルなどを建てて、上がった収益を元の土地の所有者に配当するというような形で活用されてきました。

このとき、土地の所有者を運用を委託する者という意味で「委託者」といい、信託銀行を運用を受託した者という意味で「受託者」といい、収益を受ける者を「受益者」といいます。上の例は、委託者と受益者が同じケースですが、特に、委託者と信託当初の受益者が同一である者を「委託者兼当初受益者」と呼ぶことがあります。「信託の受益権」とは、受益者が受託者から収益を受け取る権利のことです。信託の受益権は「信託受益権」とか単に「受益権」と呼ばれることがあります。

信託が想定していた形は、上の例のように、委託者が受託者に自分の資産の管理や運用を任せることを目的に委託者と受託者が信託契約を結ぶというものでしたが、近時、信託は、信託の受益権を作ることだけを目的に利用されることが多くなりました。

<登録免許税のメリット>
不動産会社が所有しているテナントビルを、テナントビルで資産を運用したい者に不動産のまま売却すると、原則として不動産の評価額の1000分の20の登録免許税がかかります。また、テナントビルを購入した者が不動産のまま更に売却すると、同じ割合の登録免許税がかかります。金額が大きな不動産の場合、登録免許税が莫大になるわけです。

不動産会社が所有しているテナントビルを資産を運用したい者に「信託の受益権」の形にして売却すると登録免許税が節約できます。テナントビルで資産を運用したい者は、不動産そのものが欲しいわけではなく、賃料など不動産から生まれる収益が欲しいだけですので、不動産を買うのではなく、受託者から収益を受け取る権利である「信託の受益権」さえ譲り受けることができれば十分です。

まず、不動産会社は所有しているテナントビルを信託銀行に譲渡して信託の設定をします。信託設定の登録免許税は原則として1000分の4です。このとき、不動産会社は委託者兼当初受益者になります。不動産が不動産信託受益権と呼ばれる「信託の受益権」に変わりました。不動産信託受益権をテナントビルで資産を運用したい者に譲渡すれば目的が達成できるわけですが、信託の受益権の譲渡にかかる登録免許税は一律1000円です。

<小口化のメリット>
不動産信託受益権が活用される理由は、登録免許税の問題だけではありません。信託の受益権にすると小口化が容易になるという点があります。小口化されると一口あたりの金額が下がることから、流通しやすくなります。

テナントビルを不動産のまま小口化して多くの投資家に販売しようとすると、投資家は不動産を「共有」することになります。詳細は省きますが、「共有」は法律的に不安定な状態です。

これに対して、不動産会社がテナントビルを信託銀行に譲渡すれば、不動産の所有者は信託銀行だけです。小口化されるのは不動産そのものではなく、テナントビルから上がる収益を受け取る権利である信託の受益権です。

<金融商品取引法の適用>
こうしてみると、テナントビルを信託銀行に譲渡したときに発生する信託の受益権は、テナント料や地価が上がれば受益権の価値も上がり、逆になると受益権は値下がりするという「リスク」があることがわかります。また、小口化が容易になるわけですから「流動性」が高くなったということになります。金融商品取引法の有価証券の特徴は「リスク」と「流動性」があることでした。以上の理由で、金融商品取引法は、信託の受益権をみなし有価証券と定めたわけです。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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