かすみの会と内部監査


14日(火)の「かすみの会」の出席者が多くて、収容できるのかな?とちょっと心配です。

かすみの会は、助言業者のコンプライアンス担当者の意見・情報交換会です。

最近は、助言登録のみの会社がむしろ少数派になり、運用登録もしている(二種登録もしている)会社の方が多数派になりました。

私は、もともと主催者ではありますが、事務局ではないので、今、名簿に何社いるのか正確にはわかりませんが、おそらく、関東圏の助言登録業者の10社に1社は1度以上参加しています。

<勉強会の重要性>
かすみの会は、意見交換・情報交換を通じて、各社のコンプライアンス担当者が研鑽できる場である勉強会です。

時間は1時間(延長しても1時間30分)と短いですが、活発な意見交換がされます。

私は、必要以上に喋らないように気を付けていて、参加者が主役となり、毎回事務局が決めてくれるテーマについて、自分が所属している会社はどうやっているかを紹介しつつ、他社の良いところを学べる機会になっています。

私は、現役のコンプライアンス部長だった頃、メンバーとなっていた情報交換会で、自説を展開していましたが、やはり、間違えていることもあるし、もっと良い考え方ややり方もあるしと、他社との情報交換がいかに重要かを身をもって体験しました。

だから、かすみの会は貴重な場であると私は確信しています。

勉強会の後は、懇親会。こちらの方が時間が長いです。

次回のテーマは「内部監査部門の独立性」だったと思います。

<内部監査部門>
業務方法書に「内部監査部門は、他のすべての部門から独立しているものとする」というような文言を入れている会社が少なくありませんが、現実問題として、1年を通じて内部監査だけでは仕事がないという金商業者も少なくありません。

というか、多いです。

私は、内部監査部門は1年を通じて仕事があると考えていますし、実際、内部監査部門が1年中忙しい金商業者を見ています。

ただ、数としては少数派という印象があります。

だから、内部監査部門の役職員が他の部門も実質的に兼任するような体制が組まれることがあるわけですが、以前からお話ししているように、私は、内部監査部門は何があっても他の部門と兼任してはならないという考えです。

自己監査になってしまうからです。

「当社は自己監査にならないように、内部監査部門が兼任している部門の監査を別の者がしています」という金商業者がいますが、内部監査部門の仕事は専門性が高いため、「別の者」にできるような仕事ではありません。経験のない者に金融庁が考えるような内部監査はできないのです。

14日(火)のかすみの会では、内部監査は専門性が高いため経験者しかできないという事実と、「経験者は人材マーケットにいない」「いたとしても給料が高額」という実務とのせめぎあいの中、内部監査部門のあり方を探ることになるでしょう。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

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