成功する金商業者と失敗する金商業者


登録業者の1割にあたる約200社と接していると、成功する金商業者に共通点があることがわかります。

これから金商業者として登録を受けようと考えている会社にとってはもちろん、既に金商業者として登録を受けている会社にとっても参考になります。

<成功する金商業者の共通点>
成功する金商業者に共通している点は、マーケティングや販売方法など「売る」ことを考える前に、まず、「組織」を固めるところから始めている点です。

私のクライアントの大成功事例の場合、会社を設立する前から、私や公認会計士や弁護士と顧問契約を締結し、経験者であるコンプライアンス担当者の採用を決め、さて、この体制で、何をどう売ろうかという順番で考え、ビジネスを立ち上げています。

<失敗する金商業者の共通点>
これに対し、失敗する金商業者、つまり、登録はしたけれど、すぐに廃業(金商法では「廃止」)してしまうような金商業者に共通している点は、「売り物」ばかり考えている点です。

売り物の売り方を考えていたら、どうやら金商法という法律にしたがって登録を受けなければならないらしいということに気が付き、登録手続を開始し、財務局から指摘された不足を補い、人材を集め、登録を受けるという経過をたどった金商業者は、廃業しやすいです。

<組織作り>
成功する金商業者となるためには、まず、組織作りから始めることが大切だということです。

具体的に、どのような手順で、組織を考えるかというと、代表者を決めたら、次に、コンプライアンス部門の設置とコンプライアンス部門の責任者を決めることが肝要です。

<コンプライアンス部門の業務>
登録しても早々に廃業してしまう金商業者は、「登録後」のコンプライアンス業務の負担を考えていません。

コンプライアンス業務は多岐にわたりますが、わかりやすいものとして、金融庁(財務局管轄の場合は財務局)に様々な「届出」を行わなければならないという業務があります。

会社に何か変更があると届出を行わなければならない、年1回、事業報告書という金商法に記載事項が定められた報告書を提出しなければならないなどの通常の届出や報告義務に加え、金融庁から特別に報告を求められれば報告しなければならないという特別な報告義務も生じます。

届出や報告の他に、コンプライアンス部門の重要な業務としては「日常的なモニタリング業務」と「社内研修の実施」があります。方法の詳細は別の記事に譲りますが、コンプライアンス部門は、日々の業務のモニタリングや役職員全員に対する社内研修を実施します。

さらに、毎年、コンプライアンス・プログラムを起案したり、適宜、コンプライアンス・マニュアルを含む社内規則を更新したりすることも、コンプライアンス部門の重要な業務の一つです。

最大の負荷がかかる業務としては、「証券取引等監視委員会の検査」への対応です。成功する金商業者は、登録前から、証券取引等監視委員会の検査の対応を考えて、組織作りをしています。失敗する金商業者は、登録をしてから証券取引等監視委員会の検査を知り、耐えられないことがわかって、廃業します。

<まず組織作りから始めよ>
金商業者として成功したいなら、まず、組織作りから始めなければなりません。逆にいえば、組織作りから始めない金商業者は廃業に追い込まれる可能性が高いため、このような会社は、初めから、時間とお金をかけて、登録をしない方が良いということです。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

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