金商法第63条関連のセミナーのご案内


適格機関投資家等特例業務(金商法第63条)の改正法が3月1日施行と決まりましたので、2月19日に、以下のセミナーを開催したいと思います。

ただ、法律や政令・府令に関するセミナーは沢山ありますから、既にご存知の方が多いと思いますので、このセミナーでは実務への生かし方の話、「だから当社では誰が何をいつまでにしなければならないんだ」という具体的な話をすることにします。

第一部:
題名: 特例業務届出者が3月1日までにやるべきこと、9月1日までにやるべきこと
~パブリックコメント回答を踏まえ、具体的に何をどこまですればよいのか~
講師: 代表取締役 川崎善徳
時間: 15:30~16:20

第二部
題名: 特例業務届出者及び金融商品取引業者における検査の実態
~証券取引等監視委員会の検査に対策はあるのか~
講師: 取締役(元証券取引等監視委員会検査官)
時間: 16:30~17:20

第三部
懇親会 17:30~19:00(軽食・ビール)

場所: 千代田会館(早稲田リーガルコモンズ法律事務所内)
〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 受付4階
http://legalcommons.jp/access

参加料:
第一部及び第二部 10,000円(税込)
第三部 3,000円(実費)

お申し込みは<お申込みフォーム>からお申し込みください。

主催は、私が代表者となり設立した「株式会社ジェイ・エス・エル・コンサルティング」です。設立間もないため「設立記念セミナー」として主催します。

当日、お会いできることを楽しみにしています。

※ 参加費は原則として当日現金でお支払い頂きます。振り込みをご希望の方には、振込先をご連絡いたします。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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