内部監査に潜む危険な考え違い


あなたの会社が、金商法に沿った内部監査の実施を考えているなら、こんな考え違いをしていませんか?

「リスクベースの内部監査をしよう」

これは、検索エンジンで「金融商品取引業者」「内部監査」などと検索すると、自称専門家が内部監査の方法として、掲げている方法です。

こういう専門家は間違いなく現場を知らない未経験者です。

そもそも、リスクベースって何でしょうか。

冷静に考えればわかることですが、業務のどこにどの程度のリスクがあるか、なんてことに頭を悩ませる暇があったら、とっとと、内部監査を始めてしまった方が良いです。

時間をかけてリスク分析をして、リスクベースの内部監査を実行したからといって、あなたの会社に、何かプラスの変化が起きるでしょうか?

「リスクベースの内部監査をしよう」は、小学校のときに教室に貼ってあった「標語」に似ています。「廊下を走るな」とか「あいさつをしよう」というあれです。標語は、良いことをいいますが、誰も真剣に取り組もうとしませんし、身が入りません。

なぜか。

標語は、なくても困らないものだからです。標語は、形だけで終わってしまうので、掲げても意味がないのです。

意味のあるものでなければ、やっても、何の進歩も進展もありません。標語を掲げることは、時間の無駄であるだけでなく、何となくやった気になってしまうので、危険ですらあります。

本当にやるべきことは、やればやっただけの成果が上がることだけです。腑に落ちることであり、目に見えて改善を実感できることだけなのです。

では、具体的には何をすれば良いのか?

時間を無駄にしたり、やった気になって終わってしまったりする危険に陥らないために、内部監査として今すぐやるべきことを、金融財務研究会主催のセミナーで話すことになりました。

「第二種金融商品取引業者のための効果のある内部監査の実践方法」

このセミナーでは、リスクベースなんて難しい単語は出てきません。やったことが直接成果となって現れること以外は話しません。

興味がある方は、セミナーに参加して、効果のある内部監査を実施してください。

セミナーにお申込みの際は、備考欄に「講師紹介」と書いてください。主催者によれば、5000円の割引特典があるそうです。

皆さんにお会いできることを楽しみにしています。



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テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
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