二種業者のコンプライアンス担当者勉強会


私は、3年以上続く助言業者のコンプライアンス担当者の勉強会のオブザーバーをしています。勉強会では、私の出番は、議論が脱線したり、意見を求められたりしたときにコメントするだけで、参加者の方たちが、積極に発言し、意見交換をしています。

もともと、この勉強会は、私が講師をしたセミナーの参加者のために始まったもので、当初の登録者数は10社もありませんでしたが、今では、登録者数が100社を超えると思います。(私は事務局ではないので正確な数字は知りません)

助言業者の勉強会は成功し、コンプライアンスを初めて担当することになった参加者からは、「他社がここまでやっているとは知らなかった」「刺激になった」「当社でも取り入れたい実務があった」などの感想が聞かれます。

金商業者のコンプライアンス担当者は、一般的に、(業務に関しては)孤独であり、私と顧問契約を結ぶなどの事情がない限り、質問をしたくても、尋ねる相手がいません。

この勉強会に参加すると、勉強会で取り上げたテーマに関して、同業者がどうやっているかを知ることができるだけでなく、勉強会を離れたところでも、同業者のコンプライアンス担当者と意見交換ができるようになります。

コンプライアンス担当者にとって、このメリットは大きいと考え、どれほどのニーズがあるかわかりませんが、「二種業者のコンプライアンス担当者の勉強会も作って欲しい」と言われることがあることから、このたび、二種業者のコンプライアンス担当者の勉強会も開催できればと思っています。

二種業者を大きく分けると、信託受益権販売業者とファンド販売業者に分かれますが、分別管理規定を除き、規制に大きな差はありませんので、「二種業者」という分類での勉強会にしたいと考えています。

参加希望のある方は、参加フォームに必要事項を記入してお送りください。参加資格は、二種登録をしていることです。他に助言登録や運用登録をしていてもかまいません。証券会社の方は、おそらく合わないと思いますので、ご遠慮ください。

10社以上が集まれば、開催したいと思います。

なお、既存の助言業者のコンプライアンス担当者の勉強会は、毎月一回開催、時間は18:00~19:30となっていています

二種業者のコンプライアンス担当者の勉強会も、同じ時間帯にする予定にしています。(初回メンバーの意向によります)

<参加フォーム>


2017年1月開講の1期生は定員に達しました。
2017年4月開講の2期生の募集をお待ちください。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・リスク管理コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
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