検査対策セミナーの再開


久しぶりに、金融財務研究会の検査対策セミナーの講師をします。

多忙のため、2年以上続けてきた検査対策セミナーの内容を更新することができなかったことから、講師の依頼をお断りしてきましたが、年末年始を利用して内容の更新ができそうですので、再開することにいたしました。

最近の検査の傾向や行政当局の対応を踏まえ、今回のセミナーの内容は、前回までの内容とはまったく異なり、コンプライアンス体制の構築方法に重点を置いた内容とすることにしています。

以前から申し上げているように、検査対策という特別な対策はありません。日頃から、コンプライアンス部門や内部監査部門が機能し、役員や他の部門の従業員が高いコンプライアンス意識を持っていれば、検査で行政処分を受ける結果になることは、考えにくいです。

「だから、普段から何をすれば良いのか」について、最近の検査を実際に受けたクライアントの同意を得られた範囲で、実例も紹介しつつ、詳しく話すつもりです。

私のセミナーや研修の特徴として、内容が具体的である点がありますが、今回も、抽象的な話は一切しません。具体的に何をすれば良いのかについて、掘り下げて話をします。

ご都合のつく方は、ご参加ください。

参加者は、コンプライアンス担当者の方、内部監査担当者の方、コンプライアンス担当役員の方を想定しています。

なお、いつもの通り、申込書の備考欄に「講師の紹介」と書くと、受講料が5000円割引されるようです。(詳しくは、金融財務研究会にお尋ねください)

また、このセミナーは、二種業者を対象にしていますが、助言業者や運用業者の方にとっても、参考になるはずです。

<金融財務研究会のHP>


テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

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