「実践会」開講


10月31日の記事で、「二種業者のコンプライアンス担当者のための勉強会を始めるかもしれません」と書いたところ、参加希望者が予定人数に達しましたので、開講することといたします。

勉強会の名前は、「実践会」です。

私がこれまで参加した勉強会は、参加者の情報交換や意見交換が行われるのみで、実際に、参加者が各社に帰って、いかに実践するかは、参加者任せでした。

「実践会」では、参加者が実践することができるように、具体的な方法論にまで踏み込んだ話し合いをしたいと考えています。

例えば、「社内研修」をテーマにしようとすると、従来は、単に「社内研修」というテーマで、情報交換や意見交換が行われ、どのように実践するかは参加者任せでした。

「実践会」では、例えば、テーマを「効果的な社内研修の実践方法」とし、参加者の情報交換・意見交換に加え、効果的な社内研修とするための研修テーマの選定方法とか、資料の内容とか量とか、話し方などを、私も勉強会で積極的に発言して、参加者とともに話し合い、社内研修のモデル作りに挑戦したいです。

参加者には、各社で、「実践会」で考案した社内研修のモデルに従って社内研修を実践してもらい、次の勉強会でフィードバックをしてもらって、モデルの改良を行う、というところまでできると、「実践会」は有効な勉強会になるし、参加者も参加をしていて楽しいと思うんです。

もっとも、堅苦しいと疲れてしまうので、参加者には、気軽に参加してもらいたいと思います。

「実践会」のスタートは、2017年1月。来年は「実践会」を通じて、参加者と私とで、新しい試みにチャレンジしてみたいです。

「実践会」の趣旨に賛同される方、参加希望の方は、私までご連絡ください。参加資格は、二種登録をしていることです。

<参加フォーム>

2017年1月開講の1期生は定員に達しました。
2017年4月開講の2期生の募集をお待ちください。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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