助言業務に該当する行為


12月21日のメールマガジンからの抜粋です。



今回は、助言業務の基本的な考え方などについてです。特に、法定帳簿に関する記述には注意してください。

助言業務を行うためには、金商法に基づき、金商業者として登録を受けなければなりませんが、すべての助言業務が金商法の対象になるわけではありません。

では、どのような行為をするとき、助言業者として登録を受けなければならないのでしょうか。

金商法第2条第8項第11号に、助言業務の定義があります。条文を加工せずに抜粋するとわかりにくいので、要約すると次の通りです。

「当事者の一方が、相手方に対して、『有価証券の価値』や『金融商品の価値の分析に基づく投資判断』に関して、助言を行うことを約束し、相手方が助言に対して報酬を支払うことを約束する投資顧問契約を結んで、投資顧問契約に基づいて助言を行うこと」

これでもまだわかりにくいかもしれませんが、重要な個所は、最後の「投資顧問契約に基づいて助言を行うこと」が「助言業務」だというところです。「報酬を貰って助言を行うこと」が金商法で規制されている助言業務であると、勘違いしている人が大勢います。報酬を貰わなければ助言業者として登録を受ける必要はないという考えです。

これは違います。

助言業者として登録を受けなければならないか、受ける必要がないかの判断と、報酬を貰ったかどうかの事実には何の関係もありません。報酬を貰っていなくても、投資顧問契約を結んで助言を行うのであれば、登録を受ける必要があります。

わかりにくいと思うので実務に沿って話をすると、契約書に「助言は有償で行う」と書いてあれば、投資顧問契約が成立し、投資顧問契約に基づいて助言を行うのであれば、たとえ、実際には報酬を受領しなくても、金商法が規制する助言業務になり、助言業者として登録を受ける必要があるわけです。契約は、暗黙の了解でも成立します。

なお、定義中、「有価証券の価値」とは、有価証券の評価額・時価のことです。したがって、いわゆる、株価のバリュエーションは、会計事務所やM&Aアドバイザーが平気で行っていますが、助言業務に該当する可能性が高いです。(対価の伴うバリュエーションの提供のみを行う行為は、可能性の問題ではなく、間違いなく助言業務)

また、定義中、「金融商品の価値の分析に基づく投資判断」とは、有価証券や通貨などの金融商品の評価額・時価に基づいて、買いとか、売りとか、保有(HOLD)とか判断することや、取引のタイミングなどを判断することを指します。だから、投資顧問契約を結んでいる相手方に「今は、取引すべきではない」という助言をする行為も、タイミングの助言なので、助言登録を受けていないとすることができません。

この点は、助言業者も注意が必要で、「今は、取引すべきではない」という助言を行った助言業者は、当然のことながら、法定帳簿である「助言の内容を記載した書面」を作成して、保存しなければなりません。取引に消極的な助言も、投資顧問契約に基づく助言に他ならないからです。

以上の話は、株式に関する助言ばかりでなく、信託受益権の取引に関する助言や、事業型ファンド(TK出資持分など)の取引に関する助言にも通じることは言うまでもありません。

例えば、不動産ファンドにおいて、SPCに対し、「まだ、不動産信託受益権を売却する時期ではない」と助言する行為は助言業務だし、再生可能エネルギーファンドの潜在的な投資家に対し、「今は投資しない方が良い」と助言する行為も助言業務であり、助言業者は、法定帳簿として、助言の内容を記載した書面の作成と保存が必要です。

なお、実務的に、株式の助言を個人投資家に対して行う助言にしか関係のない話ですが、すべての助言が助言業務に該当するわけではなく、新聞や雑誌や書籍など不特定多数の者が、随時購入できるものの中で助言を行うことは、助言業者でなくてもすることができます。



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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

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