二種業者コンプライアンス担当者の方の勉強会


平成29年に入り、1月から毎月1回、二種業者のコンプライアンス担当者の方の勉強「実践会」を開催しています。

テーマは事務局が考え、参加者の皆さんにはテーマについてディスカッションをして頂き、テーマに関する理解を深めて頂いています。

実践会では、まず、参加者を2つのグループに分けて、グループごとにディスカッションをして頂きます。時間が来たら、各々のグループの代表者から、ディスカッションの結果を発表してもらい、発表内容について意見を出し合います。最後に、私や、事務局をしているJSL所属の弁護士や他の弁護士などから、まとめの意見をお話しします。

90分ですが、あっという間です。

第1回目は、皆さん、初対面であることや金商法から抜き出したテーマについてディスカッションをした経験もないことから、意見を言いにくそうでしたが、第2回目は、ほとんどの参加者が予習をかなりされてきていて、いい議論をされていました。

第1回目のテーマは「親子法人の行為制限」、第2回目のテーマは「特別の利益の提供」でした。3月に行う第3回目のテーマは「有価証券の私募の取扱いに関する法規制」です。テーマの選定基準は、実務にすぐに役立つものであることです。

実践会では、4月開講の第2期生を募集しています。定員は10社です。全6回(半年)実施ます。参加費は、資料代と会議室代併せて、1回当たり一人5,000円です。時間は18:00から19:30です。曜日は固定しますが、会場室をまだおさえていないため、参加希望者におってご連絡します。

「人前で発表するのは緊張する」という方もいるかもしれませんが、参加者は全員が初対面ですので、皆さん同じだと思います。

参加を希望される方は、以下のフォームでお申し込みください。

<お申し込みフォーム>




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テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

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JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

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お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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