二種業者のコンプライアンス勉強会


3月9日、二種業者のコンプライアンス勉強会「実践会」の第3回目を開催しました。

3回目のテーマは、「私募の取扱いを巡る法令諸規則」でした。なお、第1回目のテーマは、「親子法人間の取引に係る規制」、第2回目のテーマは、「特別の利益の提供の適用」です。

いつも通り、全体を2つのグループに分けて、各グループでテーマについて検討してもらい、各々のグループの代表から検討結果を発表してもらうという形で進めました。

90分の勉強会ですが、時間が足りないと私は感じています。

私は、複数のコンプライアンス勉強会に呼ばれてオブザーバーをしていましたが、実践会が、一番、本格的な勉強会です。

1 実践会は、意見交換会ではなく、学校である
他の勉強会は、参加者の意見交換会であるのが普通ですが、実践会は、宿題も出し、参加者は予習をして宿題をやってこないと議論についていけません。実践会は、学校のように学ぶ場にしているからです。

2 実践会には、私の他、弁護士2名、行政書士1名が参加している
他の勉強会は、1名~2名の専門家がオブザーバーとなっていますが、実践会は、私に加え、金商法に詳しい弁護士2名、金商業に詳しい行政書士1名と、4名の専門家が、90分間、勉強会に参加しています。

3 実践会は、参加型学習のスタイルをとっている
他の勉強会は、会議室で意見交換を行っていますが、実践会は、参加者同士の議論を促すため、敢えてレクリエーションルームを借りて、参加型学習のスタイルを採用してます。

4 実践会で勉強したことは、翌日から、会社で活かせる
私は、この点を最も重視して実践会を作りました。他の勉強会は、参加者は勉強になっても、勉強の成果を会社に還元するための仕組みがないため、参加者は、会社に還元することが難しくなっています。

実践会は、参加者が、会社で実践できる点を重視してカリキュラムを組んでいるので、参加者は、実践会参加の翌日にも、勉強の成果を会社に還元することができます。

この点から、私は、この勉強会を「実践会」と名付けました。会社で実践できるから実践会です。

第4回目は、社内研修がテーマです。

各社がどのような社内研修を行っているかを発表するのではなく、集合研修を想定して、参加者一名につき持ち時間10分で研修講師をしていただき、良い点と改善できる点を参加者で考えて意見を出し合い、集合研修のモデルを作ることができればと考えてます。

一期生の協力を仰ぎながら、実践会を今後とも続けたいと思っています。

4月開講予定の二期生を募集していますが、まだ、定員の10名に達していません。会議室代、資料代など実費がかかるので、参加費を5000円/回、全6回で合計30,000円にしています。

私が講師をしてる金融財務研究会主催の3時間のセミナー参加費は34,000円なので、それよりは安いですが、お金がかかることなので、参加申込みをされるかどうかは、よくご検討ください。

参加をご希望される方は、以下のフォームをお送りください。

<参加申込みフォーム>

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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