若手コンプライアンス担当者の勉強会1


コンプライアンス担当者には、40代以上の方が多いという印象があります。

私が、金商業(当時は証券業)のコンプライアンス担当者に就任したのは、27歳のときです。40歳になったときには、既に13年のコンプライアンス経験がありました。

この13年間で私のコンプライアンス・オフィサーとしての基礎が固まり、その後の人生を決定付けました。この経験から、私は、コンプライアンス担当者としての基礎固めは、40歳までに終わらせることが理想であると考えています。

そこで、「若手コンプライアンス担当者の勉強会」を計画しています。

若手の勉強会を実施するにあたっては、次の3点が大切であると考えます。

1 金商法のコンプライアンスを学ぶ初期段階では、一種だ、二種だ、助言だ、運用だとと分けず、総合的に学ぶこと

2 会社の先輩や同僚から学ぶことに加え、月1回以上、数多くの金商業者のコンプライアンスの現場を見てきている専門家から学ぶこと

3 本来、勉強にかかるコストは自分への投資として自分のポケットマネーで支払うべきであるが、若手には無償で勉強する機会を与えること

以上から、参加要領は、次の通りといたします。

対象者:
40歳未満のコンプライアンス担当者及び将来のコンプライアンス担当希望者で、金商業者で仕事をしている方

参加費:
次世代育成のため、無料

開催頻度:
毎月1回

回数
12回

応募期日:
2017年8月20日

修了証の交付:
毎回、修了証を交付します

開講は、2017年9月を予定しています。時間は、18:00から90分、場所は東京都千代田区内を予定しています。

私が主催した、二種業者のコンプライアンス担当者のための本格的勉強会「実践会」同様、会社に戻ってすぐに応用・実践できる知識や考え方が身につく、本格的な勉強会にしますので、参加された方は、例えば、次のことを習得することができます。

・ 金商法の目的規定と禁止行為の関係など実務に役立つ金商法実践のための知識
・ コンプライアンス・プログラムの存在意義、作成のポイント、実践上の留意点
・ 社内研修のテーマの選定方法と講師の実践方法
・ 監督指針や検査マニュアル実践上の盲点
・ コンプライアンス担当者がつまづきやすいコンプライアンス実践上の課題の解決法

興味がある方は、ぜひ参加してみてください。

また、上司の方には、次世代を担う若手育成という勉強会の趣旨にご賛同いただき、若手の勉強会への参加を促していただければ幸いです。

勉強会参加申込みフォーム



応募者多数のため締め切りました。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

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