メールマガジンの登録


私のPCでMicrosoftのOne Driveを利用したところ、アドレス帳が消えてしまいました。

本日、一部復旧させて、以下のメールマガジンを送りましたが、もし、届いていない方がいましたら、あらためて登録をお願いします。

メールマガジンの登録


※ 金商業者、当局、自主規制機関に所属の方限定です。
※ メールアドレスには、所属の会社のメールアドレスを入力してください。他のメールアドレスには配信しません。
※ 配信には簡単な審査があります。審査が通らなかった場合、メルマガは配信されません。審査の内容は一切お答えできません。



仕事で使用しているパソコンで、MicrosoftのOne Driveを利用したところ、Outlookの情報がすべて消えてしまいました。

アドレス帳も消えてしまったので、手元のデータを頼りに、再度、アドレス帳を作成しなおしました。

機械的にアドレス帳を作成したため、今日のメルマガは、「送られていない」という方もいれば、「初めて受け取った」という方もいると思います。

このメルマガは、JSL行政書士事務所が不定期に発行しているメルマガで、約300社の金商業者と6団体の当局・自主規制機関が読者なので、おそらく、金商業者等向けに発行されている金商法のコンプライアンス専門のメルマガの中で、最も多くの金商業者等が読んでいるメルマガです。

不要な方は、お手数ですが、「配信不要」と書いて、このメールに返信してください。

さて、昨日、若手コンプライアンス担当者の勉強会がありました。参加者は、一種業者、二種業者、助言業者、運用業者とすべての業種の金商業者が揃っています。

従来、勉強会というと、二種業者のみの勉強会など、一定の金商業者のみが参加できるものが多かったと思いますが、若手(経験の浅い人)は、すべての業種・業態に関する金商法の規定や実務を知り、すべてを知ったうえで、所属する会社の特定の業種・業態に関する知識と経験を深めるべきであるという私の信念のもと、業種・業態を超えた勉強会になっています。

昨日は、親子法人等との取引制限のうち、アームズレングス・ルールについての勉強会でした。参加者には、事前に、親子法人等の取引の事例を考えてきてもらいました。

この中で、興味深かったのは、業種・業態による実務・慣行の違いで、際立ったのが、証券会社と不動産信託受益権販売業者の考え方の違いです。

私は、両方の業種・業態のクライアントの顧問をしていますので、この違いに慣れてしまっていて、昨日の参加者の話を聞くまで、この違いが大きな違いであることを忘れていました。

特に何が違っていたかというと、有価証券の売買の媒介の顧客に関する考え方です。

不動産信託受益権販売業者は、売り手と買い手両方の売買の媒介(両手媒介)をすることが、普通にあります。

一方、証券会社の実務では、両手媒介はあり得ないというものです。

M&Aが典型で、株式の売り手企業のために株式の売買の媒介をする金商業者(証券会社)は、株式の買い手企業のために株式の売買の媒介をすることができません。

必ず、利益相反(Conflict of Interest)を起こすからです。

だから、M&A案件を受託しようとする証券会社は、顧客と売買の媒介契約を締結するときには、Conflict Checkをします。

このため、証券会社の勉強会参加者の方は、不動産信託受益権販売業者の実務を理解し、納得するところから、議論を始めなければなりませんでした。

さて、金商法の観点から、有価証券の売買の媒介において、両手媒介は許されるのか。

証券会社の実務において、有価証券の募集・売出し・私募の取扱いに関しては、発行者を顧客とすると同時に、取得者を顧客とすることは普通です。

発行者は高く売りたい(多くの資金を調達したい)、取得者は安く買いたいというConflictが、ここで起きているわけですが、募集・売出し・私募の取扱いの性格(発行者のために発行者に代わって取得勧誘を行う性格)から、Conflict of Interestに厳しい証券会社ですら、疑問に思わず、両手媒介のような実務が行われています。

もっとも、この場合、発行者側に立つ部門と取得者側に立つ部門は異なるのが普通ですが、同一の会社で、両手媒介のような実務が行われていることは事実です。

金商法には、両手媒介を禁じる規定はなく、両手媒介に適用される規定があるとすれば、「誠実義務違反」ですが、私の知る限り、両手媒介や募集・売出し・私募の取扱いにおいて、誠実義務違反で行政処分を受けた金商業者はありません。

以上から、両手媒介が一律に禁止されるわけではなく、ただ、取引価格が公正であることを証明できる体制整備は必要で、この体制が整備されていれば、両手媒介も認められるとする結論が妥当であると考えます。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。


JSL行政書士事務所
Tel: 03-5533-8785

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、金融商品取引法専門メールマガジンを200社を超える金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

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