コインチェック事件と金商法


2月5日のメールマガジンからの抜粋です。


コインチェック事件が、金商法の理解を深める良い材料になっていますので、今回は、コインチェック事件を取り上げます。

仮想通貨交換業者として登録申請中であるコインチェックを起点とした仮想通貨の流出事件を契機として、仮想通貨の代名詞のようになっているビットコインの価格が急落しています。

昨年12月に1BTC200万円以上の最高値を付けたビットコインですが、今日現在、80万円台と2か月で60%下落しています。

事件を踏まえ金融庁は同社に対し業務改善命令を出すとともに、オンサイトの検査を実施したようですし、取引参加者が多いビットコインの急落で大損を被った投資家もいるかもしれません。

仮想通貨は資金決済法の規制を受け、仮想通貨交換業者(報道では仮想通貨取引所と呼ばれていますが、非公式・不正確な表現)は登録制となり、一種業者並みの内部管理体制の整備が求められています。

仮想通貨の取引を行う個人投資家の保護を考えた措置でしょうが、有価証券の売買と異なり、仮想通貨の売買に関しては、投資家を保護する必要がないと考えます。

有価証券の売買に参加する投資家を保護するために、金商法によって有価証券の売買が規制され、売買の仲介者である金商業者が厳しい規制を受けるのはなぜでしょうか。

投資家を保護しないと取引参加者がいなくなり、資金需要者が資金を調達することができなくなる結果、日本経済が破綻するからです。金商法第一条に規定されている通り、金商法は、国民経済の健全な発展に必要不可欠な法律であり、有価証券の売買に関しては、投資家保護が必要なのです。

一方、仮想通貨の売買は、投資家が保護されない結果、投資家がゼロとなっても、困るのは仲介業で手数料を稼ぐ仮想通貨交換業者だけです。仮想通貨交換業に関する法律は、仮想通貨交換業者保護法でしかありません。

法定通貨の場合と異なり、仮想通貨の発行量は決まっていること、貴金属の場合と異なり、法定通貨の代替となる決済手段ではないことから、理屈では仮想通貨の価値が上がることはありません。

したがって、仮想通貨を買い付けて値を上げる行為は、以前に買い付けた者にお金を上げている行為に等しいわけですから、仮想通貨市場は本来成り立たないはずです。それでも市場が成り立っている唯一の原因は消費者の人気です。人気投票の参加者を保護する法律を作る必要性を感じません。

もっとも、仮想通貨取引を規制する資金決済法では、仮想通貨の投資家は保護されません。資金決済法は、JR東日本のスイカなど、決済手段の「利用者」を保護する法律だからです。スイカに投資する人が想定されないように、資金決済法では、仮装通貨に投資する人が存在することを想定していないのです。(この点についても、報道は不正確)

仮想通貨で資金調達をする仕組みを、ICO(Initial Coin Offering)といいます。

有価証券の発行で企業が資金調達を行う行為であるIPO(Initial Public Offering)の条件は、株価が上がると企業の資金調達は容易になります。発行市場が流通市場と繋がっているからです。

仮想通貨は違います。ICOの場合、仮想通貨が値上がりしても発行条件に影響しません。発行市場と流通市場が遮断されているからです。

仮想通貨の売買によって資金調達が容易になる企業はないのですですから、仮想通貨の売買に関し、投資家を保護するために特別な法律を設ける必要はなく、消費者保護法で対処すればよいのです。

なお、ICOを取り締まる法律は、今日現在、日本に存在しません。ICOに関しては、投資家を特別に保護する必要があり、ICOに関する特別な規制が存在しないことは問題です。

ちなみに、規制が存在しないことも一因で、ICOで投資家を欺く者が後を絶たないようで、金融庁は、ICOに対し、金商法を適用して規制しようと試みています。

なぜ、ここで、金商法が出てくるかというと、ICOは、クラウドファンディングだからです。ですから、金融庁の試みはわかりますが、であれば、金商法第2条第2項柱書を改正し(この改正がICO規制の肝)、ICOに関しても、有価証券取引同様、金商法を正面から適用すればよいと考えます。



現在、基本的に、ブログの更新は行っていません。代わりにメールマガジンを発行しています。メールマガジンは、5社に1社の金商業者、当局、自主規制機関などに所属する方が読者になっています。既に200号を超えるメールマガジンを配信しています。

メールマガジンの配信を希望される方は、以下からお申し込みください。

メールマガジンの配信の申込み


読者数が多く、管理が大変であるため、メールマガジンは、金商業者、当局、自主規制機関に所属する方以外の方には配信しません。

配信先のメールアドレスは、所属する会社等で使用しているメールアドレスを指定してください。個人のアドレスなど他のアドレスには、いかなる理由があっても配信しません。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。


JSL行政書士事務所
Tel: 03-5533-8785

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、金融商品取引法専門メールマガジンを200社を超える金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

ブログの内容は個人的見解ですので、正確性は保証いたしません。また、ブログの内容に関する質問を含め、質問には一切回答いたしかねますので、ご了承ください。

プライバシーポリシー

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
Translation
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード