第二種業者の検査のツボ(2)


抽象的な法令の話をしていてもピンと来ないと思いますので、第二種金融商品取引業者は、具体的に何をしなければならないのかについて、お話しすることにします。

<分別管理>
第二種金融商品取引業者のうち、いわゆるファンドを取り扱っている業者には、「分別管理義務」があります。ファンドを取り扱っている第二種金融商品取引業者は、出資者から集めた金銭を、自社の口座や自社が行う他の事業の口座とは分別して(はっきり分けて)管理しなければ、募集や私募といった自己募集も、募集や私募の取扱いもしてはならないと金融商品取引法にはっきり定められています。なお、私募とは営業者自らが出資者を集める行為、私募の取扱とは、営業者から頼まれた者が、営業者に代わって出資者を集める行為です。

<営業者の財産とファンドの財産>
「ファンドの財産と営業者の財産とを分けて管理しなさい」というのは、投資信託のアセットマネジメント会社にとっては当たり前なのですが、金融商品取引法の施行前からファンドを運営している会社にとっては当たり前ではないようです。例えば、営業者自身も出資者となっている場合、営業者の出資金もファンドの財産ですから、営業者自身の別の財産とは分けて管理しなければなりませんが、ファンドの営業者(運営者)には、この感覚が希薄なところがあるようです。

自分のお金であっても、別管理しなければなりません。個人事業主と同じ感覚では困ります。そもそも、個人事業主だって、事業資金と自己資金は別々に管理しなければなりません。ましてや、他の出資者のお金は、ファンド口で管理しなければなりません。

「でも、営業者とファンドが一緒に支払わなければならない費用があった場合にはどうすればいいの?」という質問を受けることがありますが、そんなものはないんです。あってはならないと言い換えればいいでしょうか。金融商品取引法の世界に、営業者(運営者)とファンドの共通の費用とは存在しないのです。営業者の財産とファンドの財産は、まったく別物なのです。

「借入があった場合は?」という質問もあるのですが、どういったらいいのでしょうか、営業者の借入とファンドの借入は別の借入です。一つの金銭消費貸借契約で営業者とファンドが同時に借り入れるなんてことはありえない、あってはならないのです。営業者(運営者)とファンドが同じ相手から借入をした場合には、金銭消費貸借契約は2つ必要です。

<ファンド間の財産>
営業者自身の財産とファンドの財産は分けて管理しなければならないのはもちろんですが、事実上、あるファンドと別のファンドの財産も分けて管理することが求められています。これも、投資信託のアセットマネジメント会社にとっては当然過ぎるほど当然なのですが、金融商品取引法の施行で初めて第二種金融商品取引業者になった方には、必ずしも当然ではないようです。

AファンドとBファンドがあれば、AファンドとBファンドの財産をまぜこぜで管理していることは、管理していることになりません。理由を難しくいうと、AファンドとBファンドの出資者の間に利益相反が起きる可能性があるから、ということになるのですが、理屈はともかく、とにかく、AファンドとBファンドという2つのファンドを運営している営業者は、Aファンドの財産とBファンドの財産を別々に管理しなければなりません。

「でも、AファンドとBファンドの共通の費用があった場合、AファンドとBファンドを一緒に管理していなければ、費用が払えないじゃないか」という問合せを受けたことがありますが、この考え方も根本的に間違えていて、「共通の費用」など金融商品取引法の世界には存在しないのです。Aファンドの費用はAファンドの運営で発生するものですし、Bファンドの費用はBファンドの運営で発生するものなのですから、A・B共通(一緒)に発生する費用は、あり得ないんです。

<絶対に忘れてはならないこと>
金融商品取引法の施行前からファンドの運営を行っていた第二種金融商品取引業者の方は、財産の分別管理の意識が希薄な方が多いですが、第二種金融商品取引業者の当局検査で最も重視される点の一つは分別管理ですので、分別保管の意味というか感覚を身につけてもらい、きっちりと分別管理することが、営業停止にならないための第一歩だということを、まずは忘れないでください。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
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