サン・キャピタルに対する行政処分勧告


5月26日のメールマガジンからの抜粋です。



昨日、証券取引等監視委員会は、金融庁に対し、サン・キャピタル・マネジメント(二種・仲介)が、虚偽表示を行ったとして、同社に行政処分を行うように勧告しました。勧告の原因となった同社の不作為は、要約すると、投資先の事業の審査もモニタリングもしていなかったことです。

サン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

昨年後半から、二種業者(場合によっては一種業者)の審査義務違反とモニタリング義務違反を原因とする虚偽表示が、盛んに指摘されています。審査義務とは、繰り返される検査の指摘によると、二種業者が投資先を選定するときに、投資先の事業を事前に審査する義務です。モニタリング義務とは、これも、繰り返される検査の指摘によると、投資先の事業を継続的にモニタリングする義務です。

二種業者には、投資先の審査義務とモニタリング義務があるのかという問題がありますが、審査義務もモニタリング義務も、金商法に直接的には規定されていません。したがって、同社は、これらの義務違反で、行政処分勧告の対象になったわけではありません。

同社が起こした法令違反は、審査義務違反・モニタリング義務違反を原因として、事業の実態に関して知らないことがあったために、勧誘資料に、事実(実態)と異なる記述をしてしまっていたという虚偽表示です。

なお、虚偽表示とは、書面やメールなどの表示上の虚偽のことで、口頭による虚偽は虚偽告知です。

以前にもお話したことがありますが、「虚偽表示」は、ウソをつこうと思ってウソをついたときばかりでなく、ウソをつく気がなかったとしても、事実と異なる表示をしたときに、成立する点に注意です。私の実体験では、ケアレスミスで事実と異なる表示をしてしまったときも、虚偽表示として指摘されています。

昨年後半から、審査義務違反とモニタリング義務違反は、繰り返し、指摘されていますので、ファンド販売業者(二種業者)は、必ず、出資を集める前に投資先の事業を審査し、出資を集めた後は、継続的に投資先の事業をモニタリングする必要があります。

もっとも、審査義務・モニタリング義務を果たしても、表示が事実と異なれば、虚偽表示なので、表示には審査が必要です。私が、顧客が特定投資家であっても、広告等の審査が必要であると、金商法施行当時から主張している理由です。


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検査とコンプライアンス・オフィサー4


当時の検査では、現在でいう「質問票」や「整理票」を使っていたのは、金融庁のみで、証券取引等監視委員会は、特に書面のやり取りはありませんでした。

検査も進んでいき、三段票(整理票に相当)の数も50を超えてきたころの私は、毎晩、明け方4時まで検査対応のために一人で会社に残り、タクシーで帰宅して服を着替え、目覚まし時計を2時間後にセットして、壁にもたれて座って寝るという生活を続けていました。

ベッドに入らなかった理由は、ベッドに入ってしまうと寝込んでしまい、起きられなくなるかもしれないと思ったからです。でも、余程眠かったと見えて、壁に寄りかかって寝ていたのに、目が覚めるとベッドを抱くようにして寝ている自分に気づく日もありました。

帰宅できない日もありました。このような日は、近くにあった段ボール箱を2枚拡げて、段ボールの上で仮眠をとりました。

会社では「顔色が悪いですよ」とか「寝ないと死んじゃいますよ」とか言われましたが、私の回答は、「コンプライアンス・オフィサーとして死ねるなら本望」でした。本気でそう思っていましたし、実際、気が遠くなるときもあり、死ぬのかなあと弱気になったこともありました。

ある日、会社のデスクに座っていると、突然、背中が痛くなり、動けなくなってしまいました。本当に痛くて、立つこともできません。さすがに、落ち着いたら病院に行こうと考えていたところ、秘書が「救急車を呼んだ方が早く診察してもらえますから」と言って、119番に電話をしました。

救急車が到着し、タンカーを持ってきたのですが、私は座ったまま体が動かないので、タンカーに横になれません。そこで、車いすが用意され、私は、数名で持ち上げられて、椅子から車いすに移動して、付き添いの秘書とともに、病院に搬送されました。

病院ではCTスキャン他、様々な検査をしましたが、異常は見つからず、原因不明となりました。会社に戻ろうとしましたが、秘書にとめられ、私は自宅に帰り、秘書だけ会社に戻りました。

秘書から説明を受けたのでしょう。私が自宅で横なっていると会社から電話がありました。「今日は一日安静にしていてください」と言われたので、「何かあったら行きます」と回答して眠りました。

この日、私は夜中の11時の電話で起こされました。会社からです。「重要な三段票が出ました」という連絡です。「すぐに行きます」というと、「今日は寝ていてください」と言われましたが、重要な三段票は自分で書きたかったので、タクシーにのって、会社に向かいました。

毎日歩いていた赤坂の「桜坂」を通ると、桜がライトアップされていました。見ると、葉桜です。毎日歩いていたのに、桜のつぼみにも、桜が咲いたことにも、桜が散っていたことにも、まったく気づいていませんでした。あらためて確認すると、2月に始まった臨店検査でしたが、既に4月に入っていました。

会社につくと、確かに重要な三段票が出ていました。締切りが翌日だったので、さっそく、回答を書き始めました。

現在の整理票では、意見相違でもない限り、「左記の通りです」と書くことが習慣化されていますが、当時は、こちら側のコメントをすることが習わしになっていて、指摘が事実であれば、発生原因から再発防止策まで書くという大変な作業でした。

日付も変わり、いったん自宅に戻った私は、シャワーを浴びて再び会社に戻りました。

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検査とコンプライアンス・オフィサー3


「検査忌避」はいたるところで指摘され、件名が「検査忌避」の二段票、三段票(現在の整理表に相当)がかなり増えました。

検査忌避の範囲は相当広いです。例えば、この検査では、営業部長が風邪をひいて1日会社を休んだことについて、検査忌避が問われました。検査忌避でない証拠に、診断書の提出を求められた営業部長でしたが、自宅にいたため、診断書はなく、結局、自宅で寝込んでいたことを家族が証明することになりました。

現在の検査では、こんなことで検査忌避が問われるとは思えませんが、気を付けないといけないことは、検査の進行を妨げる行為はすべて検査忌避なのだから、例えば、「始末書」(※)の提出を求められたとき、「法令上の義務じゃないじゃないか」と抵抗すれば、検査忌避と問われる可能性が高いです。

(※)昔の検査では、法令違反が見つかると、「犯人」はその場で「反省しているので、二度としません」と書いた「始末書」と書いて、提出を求められました。私も書いたことがあります。現在ではなくなったと思っていたのですが、最近、まだあると聞かされました。

本質的な問題としては、兼業規制が問題になりました。兼業規制とは、一種業者、運用業者にかかる規制で、業務は、金商業である「本来業務」、金商業に付随する業務である「付随業務」、届出書の提出が求められる「届出業務」、事前承認が求められる「承認業務」の4つのいずれかに該当しなければならないという規制です。(※)

(※)この規制は、1998年の規制緩和に伴い整備された規制で、規制緩和前、証券会社が他業を営むことは原則禁止でしたが(他業禁止)、規制緩和後、他業自由が認められたことから、証券会社の財務の健全性や投資者保護の観点から整備されたものです。

兼業規制で問題となったのは、承認が必要な業務が承認を受けないで行われていたというものでした。正確にいうと、承認は受けていたんだけれども、受ける前に2件、既に行っていたことが発見されたのです。

当時の私は、相当甘かったので、(1)過去のことであり、現在は既に承認を得ていること、(2)たった2件であることから、指摘を受けない、受けても行政処分に至らないと判断しました。結果的に、この件で、営業停止命令(現在でいう業務停止命令)を受けることになります。

忘れてはならいことは、現在改善されていることをもって、過去の法令違反は治癒されないということです。検査は過去のことを見るのであって、現在はどうであるかは、どうでもいい話です。

ましてや、「現在のコンプライアンス体制は不十分だけれども、コンプライアンス担当者の増員を含む改善計画があります」と胸を張る金商業者いますが、少なくても、検査においては、将来の計画はどうでもいい話なのです。

これには理由があって、臨店検査に来ている検査官の仕事は、過去に起きたことを正確に描写して、バックに伝達することにあるからです。レントゲン写真に例えると、検査官は写真を撮影する人です。写真を見て、審査・判断するのはバックです。だから、過去に法令違反があったのに、「現在は改善されているから良しとする」なんてことを検査官がしてしまっては、過去を正確に描写してバックに伝達する役目を放棄していることになり、検査官の職務怠慢になってしまいます。

「確かに過去には法令違反があったけれども、現在は改善されているから大丈夫」と考える金商業者が未だにかなり多いですが、大丈夫でも何でもありません。第一、過去に法令違反があったことを認識しているのなら、事故届けを行う義務があるわけで、単に改善して喜んでいるのでは、過去の法令違反に加え、事故届けを行っていないという法令違反が増えていて、事態は悪化しています。

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検査とコンプライアンス・オフィサー2


コンプライアンス担当者の私にとって、当時の検査で大変だったことの一つは、ランダムに検査官からヒアリングを受け、二段票(現在の質問票にあたる)をもらってきた役職員が、回答の内容の相談に来ることでした。

現在の検査では質問票の数は限られているが、当時の二段票は、臨店検査期間中に50以上でるのが普通でした。100に達するケースもありました。二段票の回答は、受け取った者が書けばいいのですが、検査忌避になったり、会社に迷惑をかけることになったりすることを恐れ、役職員は、私に回答を求めてきました。

私は、実は、転職組で、入社1年目でした。当然、過去の細かいところまでは知りません。でも、これは今でも変わらないと思いますが、「私は新任なので過去のことはわかりません」は、当然のことながら、検査官には通用しません。個人事業主じゃないんだから、会社である以上、継続性が求められます。「新任」という言い訳は社内では通用しますが、検査では通用しないのです。

二段票が100あって、二段票を受け取った役職員全員から回答を求められると、私の時間は何時間あっても足りません。

当時の私の日課は、朝9時から、金融庁(証券検査)のナンバー2の検査官と打ち合わせをした後、銀行と証券の検査官からヒアリングを受け、回答しつつ、質問票ももらい、回答を書くというものでした。ところが、私がもらった質問票の回答を書く暇もなく、役職員が、自分がもらった質問票の回答を求めて私のデスクにやってきます。これをさばきつつ、検査官のヒアリングを受けているのですから、「他人の世話」が終わったころには、毎日、21時を過ぎていました。

役職員がランダムにヒアリングを受けて回答していると、誰が何を聞かれてなんと回答したかを、会社が把握できなくなります。すると、同じ質問に対して違う回答を検査官にしてしまい、検査官を混乱させてしまうおそれがあります。検査官を混乱させる行為は、検査忌避です。

事実、私は、他の役職員の回答と私の回答が違ったため、何度も検査忌避を疑われました。お互いウソを言っているわけではないのですが、一つの事象を、右から見たときと、左から見たときの回答は違ってくることがあり、だから、誰かが、全役職員のヒアリングの状況を押さえておかなければなりません。

方法としては2つあります。一つは、すべての役職員のヒアリングにコンプライアンス担当者が同席して、書記をすることです。これは、主任検査官が許せば、積極的に行った方が良いです。もう一つは、検査官が毎日オフィスを出た後に、部長職以上が全員集まってミーティングを行い、誰が何を質問されて、どう回答したかを、共有することです。万一、ミーティングで回答に矛盾が発見されたら、翌日、すぐに主任検査官に前言撤回(修正)を求めるのです。

話を臨店検査に戻すと、この間、日常業務はどうしていたか。当然、ストップです。私は、この2か月に及んだ臨店検査中に起こったことは、社内のことのみならず、世の中のことを知りません。ほぼ24時間検査対応なので、検査のこと以外の情報を受け止めるだけの時間的な余裕も、精神的な余裕もなかったからです。

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検査とコンプライアンス・オフィサー1


私は、金融庁・証券取引等監視委員会の検査を延べ11回受けていますが、今回から、検査の臨場感を疑似体験して頂くために、私の検査経験をまとめてみます。かなり古い経験なので、現在の検査とは様相が異なりますが、読者の参考になればと思います。

なお、当時は、検査について「第三者非開示義務」がありませんでしたから、私はこうして書きますが、現在の検査は、第三者に開示することはできませんので、注意してください。



今から15年ほど前の年の2月13日、バレンタインデーの前日の朝、起きてみると体が重かった。体温を図ると39度を超えていました。普段なら、間違いなく会社を休んでいたところですが、なぜかその日は「内科に寄ってから向かうので少し遅れる」と会社に電話をして出かけました。

内科で体温を図りなおすと、39度8分まで上がっていた。すぐに点滴行となり、会社には「点滴となったので予定より遅れる」とメールをして点滴を打つために横になりました。熱と点滴で眠っていると、マナーモードにしてパンツ(当時はデニム通勤だった)のポケットに入れてあった携帯電話の振動で起こされました。見ると、秘書からの電話でした。

「遅れるって言ったのに、何だよ」と不快に思い、携帯にでないでいると間もなく切れました。点滴は約1時間でしたが、この間、秘書からの電話は3回を超えました。

点滴が終わり、解熱剤をもらって向かった会社の1階の受付の女性が私を見るとニコニコしながら「大変ですね」といいました。私は、てっきり風邪のことを聞いたのだと思い「大丈夫」と答え、エレベータで6階の自分のオフィスに向かいました。

オフィスは、法務コンプライアンス部員だけで仕切られた部屋(当時は法務コンプライアンス部の部屋は仕切られている義務があった)に入ると、何度も電話をしていた秘書も含め、誰もいませんでした。

「何かおかしい」と気づいた私の脳裏に浮かんだのは「検査」でした。当時、私は、30代半ば。検査だとすると、1998年の日本版ビッグバン(規制緩和)後、本格的な検査を受けるのは初めてになります。当時勤めていた会社は、グループで銀行と証券があり、私は証券のコンプライアンス担当者でした。他に、コンプライアンス関係者は、部長と銀行担当者と秘書で、私を含め、合計4人、残り3人は法務担当者でした。

私が、しばらく部屋に一人で座っていると、電話がなりました。「すぐに銀行の副支店長(日系でいう副社長)の部屋まで来てください」という副支店長の秘書からの電話でした。私は、銀行の担当者ではないから、銀行で起きていることは何も知らないと伝えると、「Oさん(銀行のコンプライアンス担当者)は、今日、休みだそうです」という。すぐに行くと返事をして電話を切ると、立て続けに電話がなり始めました。全員が私を呼んでいる。間違いなく検査であると確信しました。

証券コンプライアンス担当の私は当然、証券職員からの電話を優先して向かいました。そこは、ディーリングルームと呼ばれるトレーダーやセールスが大きな部屋に大勢入っている部屋でした。入った瞬間、私の目に飛び込んできた光景は、想像を超えていました。検査官らしき人が、約10人、あちこちに立ち、職員に大声で怒鳴っています。職員は、ほぼ全員が立っていました。何にも手を触れてはいけないと言われたらしいのです。

現在の検査ではあり得ませんが、昔の検査は怒鳴る検査官が多くいました。後ろめたさがある従業員は精神的に耐えられず、臨店検査期間中に辞める者も少なくなく、この検査でも、約20人が臨店検査期間中に会社を去ったと記憶しています。

後でわかったことですが、この日、入った検査官の数は、銀行には金融庁から6名、証券には金融庁から7名(当時は、金商業者にも金融庁検査が必ず入っていた)、証券取引等監視委員会から7名の合計20名でした。これも、後で大変なことになる原因となるのですが、銀行のコンプライアンス担当者は、こともあろうに、肺炎になり、診断書に従い、この日から2週間出社しませんでした。当然ですが、彼女に同情する者はゼロで、後に、這ってでも来いということになります。金商業者のみならず、今の若手検査官にも想像もつかないと思いますが、当時の検査は、文字通り、命がけでした。

ディーリングルームで検査官に詰め寄られていた職員のそばに行くと、検査官に怒鳴られていました。中に割って入ると、机の中身を全部机の上に出せと検査官から言われているのに、私物があるから全部は出せないとごねていました。当然、検査官は「検査忌避(※)だ!」と怒鳴っていたのです。私が職員に「会社にあるもので私物はない」と話すと、諦めた職員が机の中身を出し始め、ここは片付きました。いくつか片づけて、私は、銀行の副支店長の部屋に行きました。

(※)「平成27 年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」にも、「検査忌避等、検査の実効性を阻害する行為が見られた場合には、証券監視委の使命を十分果たしていくため、厳正に対処していく」とあります。「検査の進行を阻害する行為」はすべて検査忌避で、最悪懲役刑です。検査忌避の範囲は、想像以上に広いです。

副支店長室には銀行担当の主任検査官がいました。主任検査官に挨拶すると、最初に、私の到着が遅くなったことに対して叱られました。「私は担当ではない」と言いたくても、社内の決めの問題であって、検査官には関係のない話なので、反論できずに謝りました。

次に「この銀行は、副支店長がコンプライアンス担当役員だと説明を受けたので来てみたら、コンプライアンス担当役員ではないというんだよ」といいます。日系・外資を問わず、当時のコンプライアンス担当役員は、「お飾り」が少なくありませんでした。だから、本人に意識がなかったのも無理からぬことでした。でも、これでは副支店長の発言は虚偽になってしまい、検査忌避です。副支店長に説明し、ようやく、彼はコンプライアンス担当役員である(らしい)ことを認めました。

この日、私は、約20人の検査官全員に会うことになりました。また、実質、銀行と証券を合わせ約500人の役職員の会社で、コンプライアンス担当者が私一人になっていたため、金融庁(銀行・証券)、証券取引等監視委員会の3つの検査を同時に受けることになりました。2か月続いた臨店検査中の平均睡眠時間は2時間もありませんでした。

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
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