投資助言業者・投資運用業者の代表者の方へ


6月1日のメールマガジンからの抜粋です。



私は、海外の助言業者の日本における代理人もしているため、助言業務に関しては、関東財務局や投資顧問業協会から、助言業者と同じように、直接、連絡がきます。

なお、直接、連絡を受けるのでよくわかるのですが、投資顧問業協会に加入していない助言業者・運用業者は、加入している金商業者と比べて、大変なハンディキャップを負っています。投資顧問業協会には、必ず、加入すべきです。

今日は、投資顧問業協会主催の検査研修の日です。私も代理人として出席します。講師は、証券取引等監視委員会の証券検査課長です。証券検査課長は、金商業者の検査担当部門のトップですから、検査当局が今何を考えて検査を行っているかについて、話があるものと期待しています。

なお、今日は、「研修」であって、「講演」ではありません。単に聞くための機会ではなく、勉強するための機会です。検査は、金商業者がしなければならない勉強の中で、研修が必要なくらいに重要な「科目」であると当局が認識していることがわかります。

6月16日は、同じく、投資顧問業協会の総会があります。このときのスピーカーは、なんと、証券取引等監視委員会の事務局長、つまり、検査当局全体のトップです。

いずれも、コンプライアンス担当者が参加される金商業者が多そうですが、本来、(総会は間違いなく)代表者が出席すべきものです。検査当局のトップが話すのだから、検査を受ける代表者が聞かないという選択肢はないはずです。

「コンプライアンス担当者が聞いてきて、代表者にどんな話があったか、報告すれば良い」ではダメで、やはり、「場の雰囲気」を感じないと、(私は、この道、20年以上なのでわかるのですが)現在の検査が、証券取引等監視委員会始まって以来の厳しい検査になっている事実が実感としてわかりません。

こんなさなかの、証券検査課長や事務局長の検査研修・講演です。代表者が出席して、直接聞かないという選択肢がなぜあるのかわかりません。代表者が出席しない原因の一つは、今の検査を知らないために、検査に対する認識が甘いことにあると思います。

もう一つの原因として、「お偉いさんの話はつまらない」「役に立たたない話を聞いている時間はない」という、役人に対する誤解があるかもしれません。証券取引等監視委員会の検査の今を正確に知るためには、証券取引等監視委員会のトップの話を聞かなければわからないのですが、この認識がないのだと思います。

「忙しい」という理由で参加しないのは主客転倒した話です。良くも悪くも、検査を知らなければ、検査でつぶされてもおかしくないのが金商業者という業態ですから、忙しく仕事を続けたいのであれば、今回の講演を優先するのが、金商業者の代表者として、正しい選択だと思います。

16日は総会ですから、もともと出席資格は代表者にしかなく、だからこそ、検査当局全体のトップの事務局長が講演するのですから、他の仕事を犠牲にしてでも、代表者が出席すべきだと考えます。


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内部監査のセミナーのご案内


私の本職は、金商業者のコンプライアンス体制の整備・維持・向上に関するコンサルティング業務ですが、多くの金商業者のコンプライアンス体制や業務執行体制を見てきて、金商業者に共通する弱点がわかってきました。

弱点があると、弱点が原因で、法令違反をしてしまうことがあります。というか、まず、確実に、知らないうちに法令違反をしています。

「コンプライアンスの弱点は、金商法に絞った内部監査をすれば、改善できるのに」と思い、今回、金融財務研究会の依頼を受けて、「効率的かつ効果的な内部監査の方法」について、セミナー講師をすることにしました。

今回の対象は、二種業者に絞っています。

詳細は、こちらをご覧ください。

申込書の備考欄に「講師紹介」と書くと、5000円の割引特典があると聞いています。

興味がある方は、ぜひ、お申し込みください。

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不動産AMの情報交換会兼懇親会


私は、3年前から、ときどき金商業者のコンプライアンス担当の方たちと、情報交換を兼ねて食事に行きますが、今回、6か月ぶりに、情報交換会兼懇親会を行うことにしました。

不動産AM(運用業者)限定というわけではなかったのですが、気がつけば、不動産AM(運用業者)の方だけになっていましたので、もし、ブログをご覧の不動産AM(運用業者)のコンプライアンス担当の方で、予定が空いている方がいらっしゃいましたら、ぜひ、ご参加ください。

ただし、既に6名の参加が決まっていて、あまり多いと話ができませんので、あと2名で締め切りといたします。

参加希望の方は、「懇親会参加希望」というタイトルのメールに「会社名」「役職名」「氏名」を明記の上、「会社のメールアドレス」を使って、kawasaki@securitieslegal-jp.comまでメールをください。

日時は、3月24日(木)19:00から、場所は未定ですが有楽町を予定しています。5000円程度の実費負担になります。

初めてお会いする方というのは、もう業界全体を見回しても少なくなってしまいましたが、初めてお会いする方も歓迎します。ただ、正直、人数合わせのところがあり、2名限定となっていますので、ご都合のつく方は、早めにご連絡ください。



予定の人数に達しましたので、お申し込みを締め切りました。

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金商法第63条関連のセミナーのご案内


適格機関投資家等特例業務(金商法第63条)の改正法が3月1日施行と決まりましたので、2月19日に、以下のセミナーを開催したいと思います。

ただ、法律や政令・府令に関するセミナーは沢山ありますから、既にご存知の方が多いと思いますので、このセミナーでは実務への生かし方の話、「だから当社では誰が何をいつまでにしなければならないんだ」という具体的な話をすることにします。

第一部:
題名: 特例業務届出者が3月1日までにやるべきこと、9月1日までにやるべきこと
~パブリックコメント回答を踏まえ、具体的に何をどこまですればよいのか~
講師: 代表取締役 川崎善徳
時間: 15:30~16:20

第二部
題名: 特例業務届出者及び金融商品取引業者における検査の実態
~証券取引等監視委員会の検査に対策はあるのか~
講師: 取締役(元証券取引等監視委員会検査官)
時間: 16:30~17:20

第三部
懇親会 17:30~19:00(軽食・ビール)

場所: 千代田会館(早稲田リーガルコモンズ法律事務所内)
〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 受付4階
http://legalcommons.jp/access

参加料:
第一部及び第二部 10,000円(税込)
第三部 3,000円(実費)

お申し込みは<お申込みフォーム>からお申し込みください。

主催は、私が代表者となり設立した「株式会社ジェイ・エス・エル・コンサルティング」です。設立間もないため「設立記念セミナー」として主催します。

当日、お会いできることを楽しみにしています。

※ 参加費は原則として当日現金でお支払い頂きます。振り込みをご希望の方には、振込先をご連絡いたします。

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ニュースレターの配信


ブログの更新を一時停止し、現在、ニュースレターを配信しています。

ニュースレターの配信をご希望の方は、「ニュースレター希望」というタイトルで、「会社名」「役職名」「氏名」を記載の上、「所属する会社のメールアドレスを使用して」、以下のメールアドレスにメールをお送りください。

kawasaki@securitieslegal-jp.com

ニュースレター会員は99%が金商業者の所属ですが、当局の方も(既にいます)歓迎です。会費は無料です。

JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
代表 川崎善徳

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

ブログの内容は個人的見解ですので、正確性は保証いたしません。また、ブログの内容に関する質問を含め、質問には一切回答いたしかねますので、ご了承ください。

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