二種業者コンプライアンス担当者の方の勉強会


平成29年に入り、1月から毎月1回、二種業者のコンプライアンス担当者の方の勉強「実践会」を開催しています。

テーマは事務局が考え、参加者の皆さんにはテーマについてディスカッションをして頂き、テーマに関する理解を深めて頂いています。

実践会では、まず、参加者を2つのグループに分けて、グループごとにディスカッションをして頂きます。時間が来たら、各々のグループの代表者から、ディスカッションの結果を発表してもらい、発表内容について意見を出し合います。最後に、私や、事務局をしているJSL所属の弁護士や他の弁護士などから、まとめの意見をお話しします。

90分ですが、あっという間です。

第1回目は、皆さん、初対面であることや金商法から抜き出したテーマについてディスカッションをした経験もないことから、意見を言いにくそうでしたが、第2回目は、ほとんどの参加者が予習をかなりされてきていて、いい議論をされていました。

第1回目のテーマは「親子法人の行為制限」、第2回目のテーマは「特別の利益の提供」でした。3月に行う第3回目のテーマは「有価証券の私募の取扱いに関する法規制」です。テーマの選定基準は、実務にすぐに役立つものであることです。

実践会では、4月開講の第2期生を募集しています。定員は10社です。全6回(半年)実施ます。参加費は、資料代と会議室代併せて、1回当たり一人5,000円です。時間は18:00から19:30です。曜日は固定しますが、会場室をまだおさえていないため、参加希望者におってご連絡します。

「人前で発表するのは緊張する」という方もいるかもしれませんが、参加者は全員が初対面ですので、皆さん同じだと思います。

参加を希望される方は、以下のフォームでお申し込みください。

<お申し込みフォーム>




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お申込みの際のメールアドレスは、必ず、所属する会社のメールアドレスを使用してください。それ以外のメールアドレスでの申込みは一切受け付けません。

また、読者の数があまりにも多くなってしまい、配信が困難になっていますので、お申込みは、金商業者の方、金融庁・証券取引等監視委員会・金融商品取引業協会などの方に限らせていただきます。

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「実践会」開講


10月31日の記事で、「二種業者のコンプライアンス担当者のための勉強会を始めるかもしれません」と書いたところ、参加希望者が予定人数に達しましたので、開講することといたします。

勉強会の名前は、「実践会」です。

私がこれまで参加した勉強会は、参加者の情報交換や意見交換が行われるのみで、実際に、参加者が各社に帰って、いかに実践するかは、参加者任せでした。

「実践会」では、参加者が実践することができるように、具体的な方法論にまで踏み込んだ話し合いをしたいと考えています。

例えば、「社内研修」をテーマにしようとすると、従来は、単に「社内研修」というテーマで、情報交換や意見交換が行われ、どのように実践するかは参加者任せでした。

「実践会」では、例えば、テーマを「効果的な社内研修の実践方法」とし、参加者の情報交換・意見交換に加え、効果的な社内研修とするための研修テーマの選定方法とか、資料の内容とか量とか、話し方などを、私も勉強会で積極的に発言して、参加者とともに話し合い、社内研修のモデル作りに挑戦したいです。

参加者には、各社で、「実践会」で考案した社内研修のモデルに従って社内研修を実践してもらい、次の勉強会でフィードバックをしてもらって、モデルの改良を行う、というところまでできると、「実践会」は有効な勉強会になるし、参加者も参加をしていて楽しいと思うんです。

もっとも、堅苦しいと疲れてしまうので、参加者には、気軽に参加してもらいたいと思います。

「実践会」のスタートは、2017年1月。来年は「実践会」を通じて、参加者と私とで、新しい試みにチャレンジしてみたいです。

「実践会」の趣旨に賛同される方、参加希望の方は、私までご連絡ください。参加資格は、二種登録をしていることです。

<参加フォーム>

2017年1月開講の1期生は定員に達しました。
2017年4月開講の2期生の募集をお待ちください。

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ジャンル : ファイナンス

検査対策セミナーの再開


久しぶりに、金融財務研究会の検査対策セミナーの講師をします。

多忙のため、2年以上続けてきた検査対策セミナーの内容を更新することができなかったことから、講師の依頼をお断りしてきましたが、年末年始を利用して内容の更新ができそうですので、再開することにいたしました。

最近の検査の傾向や行政当局の対応を踏まえ、今回のセミナーの内容は、前回までの内容とはまったく異なり、コンプライアンス体制の構築方法に重点を置いた内容とすることにしています。

以前から申し上げているように、検査対策という特別な対策はありません。日頃から、コンプライアンス部門や内部監査部門が機能し、役員や他の部門の従業員が高いコンプライアンス意識を持っていれば、検査で行政処分を受ける結果になることは、考えにくいです。

「だから、普段から何をすれば良いのか」について、最近の検査を実際に受けたクライアントの同意を得られた範囲で、実例も紹介しつつ、詳しく話すつもりです。

私のセミナーや研修の特徴として、内容が具体的である点がありますが、今回も、抽象的な話は一切しません。具体的に何をすれば良いのかについて、掘り下げて話をします。

ご都合のつく方は、ご参加ください。

参加者は、コンプライアンス担当者の方、内部監査担当者の方、コンプライアンス担当役員の方を想定しています。

なお、いつもの通り、申込書の備考欄に「講師の紹介」と書くと、受講料が5000円割引されるようです。(詳しくは、金融財務研究会にお尋ねください)

また、このセミナーは、二種業者を対象にしていますが、助言業者や運用業者の方にとっても、参考になるはずです。

<金融財務研究会のHP>


テーマ : 金融商品取引法
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二種業者のコンプライアンス担当者勉強会


私は、3年以上続く助言業者のコンプライアンス担当者の勉強会のオブザーバーをしています。勉強会では、私の出番は、議論が脱線したり、意見を求められたりしたときにコメントするだけで、参加者の方たちが、積極に発言し、意見交換をしています。

もともと、この勉強会は、私が講師をしたセミナーの参加者のために始まったもので、当初の登録者数は10社もありませんでしたが、今では、登録者数が100社を超えると思います。(私は事務局ではないので正確な数字は知りません)

助言業者の勉強会は成功し、コンプライアンスを初めて担当することになった参加者からは、「他社がここまでやっているとは知らなかった」「刺激になった」「当社でも取り入れたい実務があった」などの感想が聞かれます。

金商業者のコンプライアンス担当者は、一般的に、(業務に関しては)孤独であり、私と顧問契約を結ぶなどの事情がない限り、質問をしたくても、尋ねる相手がいません。

この勉強会に参加すると、勉強会で取り上げたテーマに関して、同業者がどうやっているかを知ることができるだけでなく、勉強会を離れたところでも、同業者のコンプライアンス担当者と意見交換ができるようになります。

コンプライアンス担当者にとって、このメリットは大きいと考え、どれほどのニーズがあるかわかりませんが、「二種業者のコンプライアンス担当者の勉強会も作って欲しい」と言われることがあることから、このたび、二種業者のコンプライアンス担当者の勉強会も開催できればと思っています。

二種業者を大きく分けると、信託受益権販売業者とファンド販売業者に分かれますが、分別管理規定を除き、規制に大きな差はありませんので、「二種業者」という分類での勉強会にしたいと考えています。

参加希望のある方は、参加フォームに必要事項を記入してお送りください。参加資格は、二種登録をしていることです。他に助言登録や運用登録をしていてもかまいません。証券会社の方は、おそらく合わないと思いますので、ご遠慮ください。

10社以上が集まれば、開催したいと思います。

なお、既存の助言業者のコンプライアンス担当者の勉強会は、毎月一回開催、時間は18:00~19:30となっていています

二種業者のコンプライアンス担当者の勉強会も、同じ時間帯にする予定にしています。(初回メンバーの意向によります)

<参加フォーム>


2017年1月開講の1期生は定員に達しました。
2017年4月開講の2期生の募集をお待ちください。

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投資助言業者・投資運用業者の代表者の方へ


6月1日のメールマガジンからの抜粋です。



私は、海外の助言業者の日本における代理人もしているため、助言業務に関しては、関東財務局や投資顧問業協会から、助言業者と同じように、直接、連絡がきます。

なお、直接、連絡を受けるのでよくわかるのですが、投資顧問業協会に加入していない助言業者・運用業者は、加入している金商業者と比べて、大変なハンディキャップを負っています。投資顧問業協会には、必ず、加入すべきです。

今日は、投資顧問業協会主催の検査研修の日です。私も代理人として出席します。講師は、証券取引等監視委員会の証券検査課長です。証券検査課長は、金商業者の検査担当部門のトップですから、検査当局が今何を考えて検査を行っているかについて、話があるものと期待しています。

なお、今日は、「研修」であって、「講演」ではありません。単に聞くための機会ではなく、勉強するための機会です。検査は、金商業者がしなければならない勉強の中で、研修が必要なくらいに重要な「科目」であると当局が認識していることがわかります。

6月16日は、同じく、投資顧問業協会の総会があります。このときのスピーカーは、なんと、証券取引等監視委員会の事務局長、つまり、検査当局全体のトップです。

いずれも、コンプライアンス担当者が参加される金商業者が多そうですが、本来、(総会は間違いなく)代表者が出席すべきものです。検査当局のトップが話すのだから、検査を受ける代表者が聞かないという選択肢はないはずです。

「コンプライアンス担当者が聞いてきて、代表者にどんな話があったか、報告すれば良い」ではダメで、やはり、「場の雰囲気」を感じないと、(私は、この道、20年以上なのでわかるのですが)現在の検査が、証券取引等監視委員会始まって以来の厳しい検査になっている事実が実感としてわかりません。

こんなさなかの、証券検査課長や事務局長の検査研修・講演です。代表者が出席して、直接聞かないという選択肢がなぜあるのかわかりません。代表者が出席しない原因の一つは、今の検査を知らないために、検査に対する認識が甘いことにあると思います。

もう一つの原因として、「お偉いさんの話はつまらない」「役に立たたない話を聞いている時間はない」という、役人に対する誤解があるかもしれません。証券取引等監視委員会の検査の今を正確に知るためには、証券取引等監視委員会のトップの話を聞かなければわからないのですが、この認識がないのだと思います。

「忙しい」という理由で参加しないのは主客転倒した話です。良くも悪くも、検査を知らなければ、検査でつぶされてもおかしくないのが金商業者という業態ですから、忙しく仕事を続けたいのであれば、今回の講演を優先するのが、金商業者の代表者として、正しい選択だと思います。

16日は総会ですから、もともと出席資格は代表者にしかなく、だからこそ、検査当局全体のトップの事務局長が講演するのですから、他の仕事を犠牲にしてでも、代表者が出席すべきだと考えます。


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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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