一から金商法


4月3日のメールマガジンからの抜粋です。



4月は新入社員の季節なので、金商法を1から、やさしく、実務的かつ実践的に解説するシリーズをお送りすることにします。新入社員の方にとってはもちろん、既に金商法を学んでいる方にとっても、実務ですぐに役立つ内容にしていきます。

初回は「目的」です。

金商法の目的は、金商法全体の鳥瞰図のようになっています。

目的規定は、一つの文で句点がないため、読点で区切って読むことにします。

「この法律は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに」

金商法は、開示規制、行為規制(業者規制)、不公正取引規制の3つの規制から成り立つ法律です。金商法のどこを探しても、この3つの規制に係る規定以外の規定はありません。

目的規定の最初は、金商法が、開示規制について規定していることを示しています。

「金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により」

次に、金商法は、金商業者と取引所など、「市場」参加者の行為を規制する行為規制について規定していることを示しています。

「有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし」

最後に、金商法は、不公正取引規制について規定していることを示しています。

「有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り」

目的規定には複数の説がありますが、説を紹介することは文献に譲るとして、金商法は、「公正な価格形成」を図るために存在する法律であることが示されています。

金商法の目的規定の中で、最も重要なキーワードは「公正な価格形成」です。金商法のすべての条文は、公正な価格形成のためにあります。

例えば、金商法第4条に基づく有価証券の募集に関する発行者による有価証券届出書の提出義務は、発行者に大きな負担を負わせますが、なぜ、このような義務が金商法に規定されているかというと、発行者が有する情報を投資者と共有させることを通じて、発行価格の公正性を担保するためです。

金商法第4条は、発行者が示す発行価格を投資者が受け入れるか拒否するかを判断する材料(有価証券届出書)を発行者に提出させることにより、発行価格を、有価証券の供給者である発行者と有価証券の需要者である投資者が同じ情報を持ったときに需給の一致する点に落ち着かせようとする規定です。

「もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする」

金商法が目的と定めているものは、「国民経済の健全な発展」と「投資者の保護」に資することです。

「国民経済の健全な発展」とは、限りある国民資産が効率的に配分されることで求められる国民経済の発展のことを指します。成長企業に、より多くの国民資産が配分されれば、国民経済の発展が期待できるということです。

金商法第166条で、インサイダー取引がなぜ禁止されているのかというと、インサイダー取引が行われると、市場が信頼を失い、本来市場に参加する予定だった投資者が市場に参加しなくなってしまうことで、限りある国民資産が効率的に配分されなくなるおそれがあるからです。

金商法第197条で、有価証券報告書の虚偽記載が、厳罰をもって禁止されている理由は、投資者の保護もさることながら、本来、資金を調達できなかったはずの会社が資金を調達することにより、限りある国民資産が効率的に配分されなくなる結果、国民経済の発展が損なわれるからです。

各条文を読むときには、目的規定に照らして意味を理解する必要があります。

繰り返しになりますが、目的規定の最も重要なキーワードは「公正な価格形成」です。なお、公正な価格形成を実現するための市場とは、正しい情報がすべて価格に反映されている市場です。

金商法第38条で、特別の利益の提供が禁止されている理由の一つは、特別な利益が提供されると、正しい情報を持たず、本来市場に参加する予定のなかった投資者が市場に参加することにより、公正な価格形成が歪められる結果、国民経済の健全な発展や投資者の保護を損ねることになるからです。


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「顧客本位の業務運営に関する原則」への対応


金融庁は、平成29年3月30日に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表しました。

この公表の結果、金融商品取引業者は、実務的に、何をすることになったかというと、「顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針」である「取組方針」を策定し、6月までに金融庁に報告することになりました。

顧客本位の業務運営に関する原則の背景、考え方、パブリックコメントなどについては、金融庁のサイトを参照してください。

金融庁公表資料

ここでは、金融商品取引業者にとって、実務的に重要な点について、実質的な観点からお話しします。

「顧客本位の業務運営に関する原則」とは、金融事業者が採択することが期待される7つの原則です。

「顧客本位の業務運営に関する原則」は、すべての「金融事業者」が従うことが期待される原則です。金融事業者の定義はなく、金融商品取引業者、特例業務届出者、銀行、信託銀行、信用金庫、生保、損保、保険代理店、貸金業者が含まれます。

規模の大小は関係ありませんので、例えば、一人事業主の保険代理店も金融事業者に含まれますので、一人事業主の保険代理店も、顧客本位の業務運営に関する原則に従わなければなりません(パブリックコメント25)。金融商品取引業者も、規模の大小にかかわらず、すべて金融事業者に含まれますから、顧客本位の業務運営に関する原則に従うことになります。

「顧客本位の業務運営に関する原則」は、7つの原則から成り立ちますが、金融商品取引業者は、7つの原則に従った業務運営を行わなければなりません。ただ、目下の対応として金融商品取引業者に求められることは、「取組方針」を策定し、ウェブサイトで公表することです。

「取組方針」とは、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針であると金融庁は説明しています。具体的な内容は、金融商品取引業者が、創意工夫を発揮して決めるものとされています。

取組方針のひな形は存在しません。金融庁がひな形の存在を否定していますので(パブリックコメント41)、日証協、二種業協会、投資顧問業協会などの自主規制団体からも「取組方針のひな形」は公表されないと思います。

取組方針は、第三者的な主体により評価が行われます。取組方針を策定しても、内容によっては、評価機関に否定される可能性があるということです。ですから、取組方針の内容は、何でも良いわけではありません(パブリックコメント38)。

また、「当社は、法令等を遵守し・・・」という内容は認められません。法令は、金融庁のいう「ミニマム・スタンダード」(最低限守らなければならない規則)であって、「原則」は、ミニマム・スタンダードを超えた別のところに位置するものだからです。

取組方針の公表の方法は金融庁から示されていませんが、取組方針をアップロードしたウェブサイトのURLを金融庁に報告することになっていますから、公表の方法は、実質的にウェブサイトに限定されます。自社のウェブサイトを持たない金融商品取引業者は、ウェブサイトの構築・手当が必要です。なお、取組方針は、現在の顧客のみならず潜在的な顧客にも公表しなければなりません。(パブリックコメント46)

取組方針の策定・公表の最初の期限は、今年6月です。取組方針を策定して、ウェブサイトで公表した金融商品取引業者は、金融庁に報告します。報告を受けた金融庁は、金融庁のウェブサイトに、報告をした取組業者の名称を公表します。この最初の公表日が今年の6月末であることから、金融商品取引業者による取組方針の策定・公表の最初の期限は、今年6月になります。

金融商品取引業者は、所定のフォーマットを利用して、取組方針を掲載したウェブサイトのURLを金融庁に報告します。

取組方針を今年6月までに策定・公表しなかった場合でも、罰則はありません。ただし、金融庁は、今年6月末に、取組方針をウェブサイトにアップロードした金融商品取引業者の名称を金融庁のウェブサイトで公表します。

わかりやすく言うと、今年6月までに取組方針を策定・公表しなかった金融商品取引業者は、金融庁が公表する「取組方針」を公表している、いわば優良業者リストから外れます。(パブリックコメント24)

顧客本位の業務運営に関する原則は、あくまで原則です。法令ではありません。ですから、従わないという選択肢もあります。顧客本位の業務運営に関する原則に従わなければ、当然、取組方針の策定も必要ありません。また、原則に従ったとしても、公表するかどうかは金融商品取引業者の任意ですし、公表する時期も任意です。

金融庁は取組方針を公表した取組業者リストを金融庁のウェブサイトで公表します。この最初の公表日が今年6月末です(次の公表日は9月末の予定)。ですから、取組方針の策定・公表の最初の期限は、今年6月になります。

取組方針の策定方法については、別のサイトにまとめましたので、以下をご覧ください。

顧客本位の業務運営に関する原則

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ジャンル : ファイナンス

みんなのクレジットの報道について


3月24日のメールマガジンからの抜粋です。



今朝のHNKニュースによると、証券取引等監視委員会が、みんなのクレジットの検査の結果、金商法違反があったことから、金融庁に対し、同社に行政処分を行うように勧告をするようです。

本当だとすると、検査情報が漏れていることになるため、情報の管理の厳格化が求められると思います。

NHKによると、みんなのクレジットは、広く投資家から集めたお金を資金需要者に貸し付けるにあたり(ソーシャルレンディング)、グループ会社に貸し付けていたということです。金商法違反となっている点は、グループ会社は、投資家に事前に説明した貸付先ではなかった点であるということです。

投資家からのお金の集め方は、投資家と締結する匿名組合契約で、資金需要者へのお金の貸方は、資金需要者と締結する金銭消費貸借契約です。

前者は二種業務、後者は貸金業なので、みんなのクレジットは、証券取引等監視委員会の検査対象です。

HNKでは「金商法違反」とのみ報道していますが、仮に、報道が正しいとすると、金商法第何条違反でしょうか。

考えられるのは、金商法第38条第1号の「虚偽告知」、金商業等府令第117条第1項第2号の「虚偽表示」です。

虚偽告知は、一般的に、意図的に虚偽の告知をすれば、成立する行為規制違反で、刑事罰の対象です。虚偽告知は、一般的に、虚偽告知とは言えない程度の虚偽の表示で、行政処分の対象です。

「告知」と「表示」と単語が異なり、文字を見ると、前者は口頭で、後者は文書で行う者のように見えますが、告知も表示も、口頭・文書の別を問いません。

これらの条文の適用に関する注意点は、以下の通りです。

1 規制の対象者
虚偽告知も虚偽表示も金商法第38条が根拠であることから、規制の対象者は、金商業者だけです。金商業者以外の者が同じことをしても、当該条文で処分されることはなく、また、金商業者の役職員が処分の対象になることはありません。ただし、金商業者が個人で登録した経営者であれば、当該経営者は、金商業者として処分の対象になり、また、役員は、解任命令の対象になります。(金商法第38条第2項)

2 「金融商品取引契約の締結又はその勧誘」要件
金商業者は、顧客に虚偽のことを告げると、即、虚偽告知又は虚偽表示となるかというと、そうではなく、虚偽告知又は虚偽表示が成立するためには、「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して」行われることが、要件になっています。

報道によると、みんなのクレジットは投資家に対し、事前に虚偽の説明をしていたということなので、この要件を満たしていると思います。

念のため、同社のサイトを見たところ、貸付先について、「不動産の取得資金、分譲住宅建設費用、飲食店等フランチャイズの開業費用、治療院の短期ローン等、事業性資金」と公表しています。

同社は投資家に交付している契約締結前交付書面を見たことがないので、実際に、貸付先について、投資家にどのような説明をしていたかはわかりませんが、NHKの報道の通り、同社が、グループ会社に対して融資を行っていたのであれば、事業性資金の貸付けと思われるので、虚偽の説明をしたとは言えないと思います。

もっとも、同社が投資家に対し、グループ会社には融資をしないと説明していたとか、同社が、グループ会社が発行する社債に投資していたというような事情があれば、投資家に虚偽の説明をしていたことになります。

NHKの報道によれば、誰だかわかりませんが、金融の専門家が、貸金業法上、貸付先を資金提供者に開示できないことが問題と指摘しているということですが、この点は違うと思います。

私が、証券取引等監視委員会の検査官であって、虚偽の説明で行政処分勧告をするのであれば、同社が、サイトで公表している通りの貸付審査を行っていたのかどうかを確認します。

いずれにせよ、今後、ソーシャルレンディングに対する当局の風当たりは、強くなると考えます。


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二種業者のコンプライアンス勉強会


3月9日、二種業者のコンプライアンス勉強会「実践会」の第3回目を開催しました。

3回目のテーマは、「私募の取扱いを巡る法令諸規則」でした。なお、第1回目のテーマは、「親子法人間の取引に係る規制」、第2回目のテーマは、「特別の利益の提供の適用」です。

いつも通り、全体を2つのグループに分けて、各グループでテーマについて検討してもらい、各々のグループの代表から検討結果を発表してもらうという形で進めました。

90分の勉強会ですが、時間が足りないと私は感じています。

私は、複数のコンプライアンス勉強会に呼ばれてオブザーバーをしていましたが、実践会が、一番、本格的な勉強会です。

1 実践会は、意見交換会ではなく、学校である
他の勉強会は、参加者の意見交換会であるのが普通ですが、実践会は、宿題も出し、参加者は予習をして宿題をやってこないと議論についていけません。実践会は、学校のように学ぶ場にしているからです。

2 実践会には、私の他、弁護士2名、行政書士1名が参加している
他の勉強会は、1名~2名の専門家がオブザーバーとなっていますが、実践会は、私に加え、金商法に詳しい弁護士2名、金商業に詳しい行政書士1名と、4名の専門家が、90分間、勉強会に参加しています。

3 実践会は、参加型学習のスタイルをとっている
他の勉強会は、会議室で意見交換を行っていますが、実践会は、参加者同士の議論を促すため、敢えてレクリエーションルームを借りて、参加型学習のスタイルを採用してます。

4 実践会で勉強したことは、翌日から、会社で活かせる
私は、この点を最も重視して実践会を作りました。他の勉強会は、参加者は勉強になっても、勉強の成果を会社に還元するための仕組みがないため、参加者は、会社に還元することが難しくなっています。

実践会は、参加者が、会社で実践できる点を重視してカリキュラムを組んでいるので、参加者は、実践会参加の翌日にも、勉強の成果を会社に還元することができます。

この点から、私は、この勉強会を「実践会」と名付けました。会社で実践できるから実践会です。

第4回目は、社内研修がテーマです。

各社がどのような社内研修を行っているかを発表するのではなく、集合研修を想定して、参加者一名につき持ち時間10分で研修講師をしていただき、良い点と改善できる点を参加者で考えて意見を出し合い、集合研修のモデルを作ることができればと考えてます。

一期生の協力を仰ぎながら、実践会を今後とも続けたいと思っています。

4月開講予定の二期生を募集していますが、まだ、定員の10名に達していません。会議室代、資料代など実費がかかるので、参加費を5000円/回、全6回で合計30,000円にしています。

私が講師をしてる金融財務研究会主催の3時間のセミナー参加費は34,000円なので、それよりは安いですが、お金がかかることなので、参加申込みをされるかどうかは、よくご検討ください。

参加をご希望される方は、以下のフォームをお送りください。

<参加申込みフォーム>

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法人関係情報に係る禁止規定


2月20日のメールマガジンからの抜粋です。



アスクルの工場が火事で燃えていると報道されています。アスクルは上場会社であり、同社工場の火災は「発生事実」であることから、いわゆる内部情報になり得ます。

いわゆるインサイダー取引は、「上場会社等」の「未公表」の「重要事実」を知って「上場株券等」を取引することです。

風説の流布や相場操縦と異なり、インサイダー取引の成立には、不正の目的が要件になっていないため、上場会社等の未公表の重要事実を「知って」取引をすれば、不正の目的がなくても、インサイダー取引です。

ただし、「知って」は、「職務に関し」知っている場合に限定されています。

これに対し、法人関係情報の不正利用には、「職務に関し」という限定がありません。ですから、法人関係情報を知った者が、当該情報を不適切に利用することは、たとえ当該情報を偶然知ったとしても、法令が禁止する法人関係情報の不正利用です。

法人関係情報の不正利用には、「職務に関し」がない理由は、刑事罰の対象となる行為は、罪刑法定主義から、限定される必要がありますが、法人関係情報の不正利用は、インサイダー取引と違って、刑事罰の対象でないことから、ことさら、該当行為を限定する必要はなく、法人関係情報の不正利用を全面的に禁止する方が、金商業者の不正行為の誘発防止に役立つからだと考えます。

以上から、今回の火災の場合、現場近くを「偶然」通った者が、火災の事実が公になる前に、当該情報を不適切に利用することは、インサイダー取引にはなりませんが、法人関係情報の不正利用にはなり得ます。

注意が必要なことは、インサイダー情報の不正利用の場合と異なり、法人関係情報の不正利用は、主体が、金商業者に限られることです。ですから、証券会社の役職員を除き、金商業者の役職員による法人関係情報の不適切な利用は、禁止されていません。

「証券会社以外の金商業者の役職員が法人関係情報の不正利用をしたとしても、当該役職員は行政処分の対象にならないのか」

原則として、役員解任命令を除き、行政処分の対象は金商業者であって、金商業者の役職員ではありませんので、金商業者の役職員が法人関係情報を不正利用しても、当該役職員が、行政処分の対象になることはありません。

ただし、当然のことながら、役職員による法人関係情報の不正利用が、自己(金商業者)のために行われたものであれば、当該金商業者は、行政処分の対象です。

また、役職員が自己以外の者のために法人関係情報を不正利用した場合、当該行為を可能にした金商業者は、法人関係情報の管理不備を理由に、行政処分の対象になります。

法人関係情報の不正利用に係る禁止規定は、以下の通りです。

「金商業者が発行者の法人関係情報を利用して勧誘する行為」(金商業等府令第117条第1項第14号)

法人関係情報の不正利用が禁止される行為は、株券等の売買等のみですから、この禁止規定は、株券等の売買等の勧誘が認められる証券会社にのみ適用があります。

「法人関係情報を利用したプレマーケティング」(金商業等府令第117条第1項第15号)

法人関係情報の不正利用が禁止される行為は、株券等の売買等のみですから、この禁止規定は、業務に関し、株券等に係るプレマーケティングが必要となり得る証券会社にのみ適用があります。

「法人関係情報に基づく自己の計算による有価証券の売買等」(金商業等府令第1項第16号)

金商法関連法令の中で、「自己」と言えば、常に、金商業者を意味します。この禁止規定は、すべての金商業者に適用されます。

「法人関係情報の管理不備」(金商業等府令第123条第1項第5号)

金商業者の役職員が、自己以外の者のために法人関係情報を不正利用した場合、当該行為を可能にした金商業者が行政処分の対象になる根拠がこの禁止規定であることは、既述の通りです。

この禁止規定も、すべての金商業者に適用されます。


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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

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JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

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お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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