モニタリング基本方針2


証券モニタリング基本方針の実施によって、金商業者に対するモニタリングの対象となると予想される、重要な点について、お話しします。

第1は、「3つの防衛線」です。

金融庁は、昨年あたりから、繰り返し、「3つの防衛線(3ライン・ディフェンス)」を口にするようになりました。先日の証券取引等監視委員会の証券検査課長の話の中でも、3ライン・ディフェンスが、金商業者における当たり前の前提として語られました。

3ライン・ディフェンスのファーストラインは、ビジネス部門によるもの、セカンドラインは、コントロール部門によるもの、サードラインは、内部監査部門によるものです。

3ライン・ディフェンスに関するモニタリグ調査として、例えば、あなたの会社が取引を行うとき、営業部門(ビジネス)において、コンプライアンスの観点から、どのようなリスク管理が行われているかが問われたとき、あなたはどのように回答しますか。

「営業部門は、コンプライアンス部門に相談する体制にしています」というのは回答になっていません。3ライン・ディフェンスにおいては、営業部門のリスク管理と、コンプライアンス部門のリスク管理を分けているところに意味があるからです。

3ライン・ディフェンスの概念が、金商業者の業務に持ち込まれ、証券モニタリング基本方針の文脈で語られるようになっていることから、①営業部門、②リスク管理・コンプライアンス部門、③内部監査部門の3つの部門におけるリスク管理のプロセスが問われるモニタリングが、実施されることになると考えます。

第2は、「リスク管理」です。

証券モニタリング基本方針によれば、3つの防衛線の考え方とは、「第1の防衛線は、フロント部門が業務上の各種リスクを認識した上で自らリスク管理を行い、第2の防衛線であるリスク管理部門・コンプライアンス部門が、第1線の管理の支援と第1線による管理の実効性を検証する。さらに、第3の防衛線として内部監査部門が第1・第2の防衛線が有効に機能しているか検証・評価する考え方」です。

実務に即して言えば、金商業者においては、営業部門が自らリスクを管理し、リスク管理部門が営業部門のリスク管理の実効性を検証し、内部監査部門が、営業部門とリスク管理部門によるリスク管理が有効であるかどうかを検証する体制が求められるということです。

「リスク管理」とは、わかったようでわかりにくい単語ですが、リスクを発見・分析・評価し、「リスク対策」を選択するまでの一連のプロセスのことです。

「リスク対策」について説明を始めると小冊子が一冊できてしまいますので、例を挙げると、リスクを回避したり、リスクを防止・低減したり、リスクを移転・分散したりする行為を指します。

抽象的に言っていてもわかりにくいので、以上のことを踏まえ、金商業者に求められる体制について、具体的に、コンプライアンス・リスクを例にとって考えると、こういうことです。

まず、取引を行う営業部門が、取引が法令違反を内包するリスクを分析・評価し、結果に応じて、取引を中止したり(リスク回避)、取引回数を制限したり(リスク低減)、単独ではなく他社と共同で取引を行ったり(リスク分散)します。

次に、コンプライアンス部門が、営業部門の行ったリスク管理が、リスク管理として機能しているかどうかの検証を行います。

最後に、内部監査部門が、営業部門やコンプライアンス部門が実施したリスク管理が、果たして有効であったかどうかを検証するという体制です。

以上から、内部監査部門はリスク管理の最後の砦であるという点で重要であり、内部監査部門に配属される人は、金商法、金商業の実務に詳しく、リスク管理に精通している人であることが期待されます。

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モニタリング基本方針1


金融庁が公表している「平成28事務年度 金融行政方針」によると、金融庁による検査・監督は、以下の方向に舵を切ると思われます。

1 過去の一時点の健全性の確認から、将来に向けたビジネスモデルの持続可能性等に重点を置いたモニタリングを実施する

2 特定の個別問題への対応に集中するモニタリングから、真に重要な問題への対応ができているか等に重点を置いたモニタリングを実施する

また、証券取引等監視委員会は、「平成28事務年度 証券モニタリング基本方針」の中で、次のように言っています。

1 全ての金融商品取引業者等に対してオンサイト・オフサイトのモニタリングを一体的に行う

2 3つの防衛線の考え方に基づき、ビジネスモデルの分析、それを支えるガバナンスの有効性やリスク管理の適切性等に着目したリスクアセスメントを実施していく

以上から、金商業者に対する検査体制は、以下のように変わると考えられます。

1 従来のように、いきなりオンサイト・モニタリグ(臨店検査)を実施するのではなく、オフサイト・モニタリング、つまり、金商業者のオフィスに行かず、調査票などで、金商業者の実態を把握し、オフサイト・モニタリングの結果、深度ある分析が必要と判断された金商業者に対して、オンサイト・モニタリングを実施する

2 従来のように、オンサイト・モニタリグにおいて、過去の法令違反が発見されると、行政処分勧告をするのではなく、モニタリングの結果、金商業者のガバナンスの状況やリスク管理態勢から判断し、法令違反や不適切行為を改善することができないと認められた金商業者に対して、行政処分勧告を行う

したがって、金商業者には、法令違反の発生する可能性が低い(できれば発生しない)社内体制の整備が求められます。

具体的には、金商業者は、以下の方策を講じる必要があると考えます。

1 社内規則の充実

2 社内研修の充実

3 内部監査の充実

従業員が、社内規則や業務マニュアルに従っていれば、法令違反行為を起こす可能性が低いと認められる程度に充実した社内規則や業務マニュアルの整備が求められます。

また、社内規則や業務マニュアルを整備しただけでは、従業員がこれらを遵守する保証はありませんから、従業員がこれらを遵守することが期待されるだけの内容と頻度を伴った社内研修を実施する必要があります。

さらに、従業員が、社内規則や業務マニュアルを遵守し、結果として、法令違反、不公正取引、不適切行為が行われていないことを検証するための内部監査の実施が求められます。

証券取引等監視員会は、オンサイト・モニタリグをしないとか、行政処分勧告をしないといっているのではなく、モニタリングを通じて判断するといっているのですから、金商業者においては、以上の方策を基本とする社内体制の充実のための方策を講じる必要があります。

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合理的な回答に至るまで​の考え方の道筋


1月13日のメールマガジンからの抜粋です。



昨日は、二種業者のコンプライアンス担当者の方ための勉強会である「実践会」の第一回目でした。

実践会は、事例研究を行い、結論を覚えるのではなく、結論に至るまでの考え方の道筋を身に着けることに重点を置いています。

ですから、参加者は10名限定とし、10名の方には2つのグループに分かれて事例についてディスカッションしてもらい、最後に、結論と結論に至った理由を、各グループから発表してもらうという形式をとっています。

今も実践会への参加を希望されている方がいますが、10名限定であるため、第一期生の募集は締め切っていますので、第二期生として参加してもらう予定にしています。

事例研究を行い、結論に至るまでの考え方の道筋を身に着ける演習を行うことは、コンプライアンス担当者にとって、非常に重要です。

実際、コンプライアンス担当者が機能している会社では、役員も従業員も、コンプライアンス担当者に相談したうえで、業務を進めるわけで、相談されたコンプライアンス担当者は、どんな相談にも回答できる能力が求められます。

ここで「回答」とは「正解」という意味ではありません。金商法を事例に当てはめる場合、唯一の正解が存在するわけではなく、合理的な回答が存在し得るにすぎません。

コンプライアンス担当者が、合理的な回答を出すためには、合理的な回答に至るまでの考え方が身についていなければなりません。

合理的な回答に至るまでの考え方は一朝一夕に身につくものではなく、日常業務という本番に当たって身につけるか、演習を通じて身につけるかの2つの方法しかありません。

一見、本番に当たって身につけるのが理想に見えますが、身につく前に合理的な回答を出す必要があることから、本番に当たって身につけるという方法には論理矛盾があり、結果として、演習を通じて身につけるしかありません。

私がコンプライアンスを担当し始めた30年前は、コンプライアンス担当者の役割が確定していないどころか、コンプライアンスという単語でさえ、知っている人が、100人に一人もいない時代でしたので、本番に当たって合理的な回答を出す考え方を身につける時間的な余裕がありました。

現在は、コンプライアンスの機能が、ある程度定まっているため、本番に当たっている暇がなく、考え方の道筋を身に着ける勉強会が、私の現役時代よりも、必要になっていると思います。

さて、合理的な回答に至るまでの考え方の道筋について、一般論をお話しすると次の通りです。

まず、事例に適用されると考えられる条文を特定します。条文は一つであることもあるし、2つ、3つと複数であることもあります。

例えば、金商業者が、親法人のために有価証券の売買の媒介を行ったとき、通常の条件よりも、親法人に有利な手数料率を適用した場合、適用される条文は、親子法人が関与する行為制限規定(金商法第44条の3第1項第1号)と、特別の利益の提供の禁止規定(金商業等府令第117条第1項第3号)の2つが考えられます。

次に、適用される条文が禁止規定である場合、なぜ禁止されているのか、理由を考えます。ここは、文献を参照したり、専門家に相談したりすることで、情報を集めることができます。

最後に、適用される条文を事例に当てはめて回答を出します。禁止規定の場合には、事例が、禁止される理由に該当するかを検証して回答を出します。

当てはめの際には、条文を正確に読むことが重要です。

例えば、虚偽表示の禁止規定(金商業等府令第117条第1項第2号)は、条文をよく読まないと、いかなるときにも適用されると誤解されがちですが、条文をよく見てみると、「金商契約の締結又は勧誘に関して虚偽表示を禁ずる」とありますので、金商契約の締結又は勧誘の場面以外における虚偽表示(例えば期中の虚偽表示)には、虚偽表示の禁止規定は適用されないことがわかります。

当てはめをしたところ、適用条文と思われた規定が事例に当てはまらなかった場合には、最初に戻り、もう一度、適用条文の特定に戻ります。

実践会では、事例の回答を覚えるのではなく、事例を通じて、以上のような合理的な回答に至るまでの考え方の道筋を身に着けます。

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金商業者による取引時確認


1月6日のメールマガジンからの抜粋です。



私が顧問をしている金商業者の中には、助言業者の方も多くいます。一口に助言業者といっても、個人を相手に助言を行う株式助言業者、特定投資家のみを相手に助言を行う株式助言業者、不動産ファンド助言業者、事業型ファンド助言業者など、多彩です。

助言業務に関する金商法の規定は、旧投資顧問業法が引き継がれていることから、個人を相手に助言を行う株式助言業務が前提になっている節がありますが、すべての助言業者に共通のルールですから、助言業者のコンプライアンス担当者は、自社が行う助言業務の特徴に応じて、規定を適用していくという、実務的観点が重要になります。

個人を相手とする株式助言業者の場合、特に重要な規定は、広告規制、虚偽告知の禁止、虚偽表示の禁止であり、他の助言業者の場合、特に重要な規定は、忠実義務(利益相反)、金銭の貸付け・媒介の禁止、金銭の預託の受入れの禁止でしょう。

もっとも、金銭の貸付け・媒介の禁止と金銭の預託の受入れの禁止に関する規定は、相手が、特定投資家の場合は、適用されません。(なお、この問題と、金銭の貸付け・媒介には貸金業の登録が必要かという問題は別の問題)

顧客(特定投資家に限る)の金銭の預託の受入れを行っている助言業にとって、注意すべきは、運用業務との関係と、犯収法との関係です。

今日の本題は犯収法の方ですが、まず、簡単に、運用業務との関係について。

助言業者は、金銭の預託の受入れをするだけなら良いですが、金銭の出納にまで関与してしまうと、運用業務を行っているものと認定されるおそれがあります。

助言業務と運用業務の境界線を考えることは、非常に重要なプラクティスですが、話し出すと長くなるので別の機会に譲ることにして、取引の執行は、間違いなく、運用業務であり、取引の執行とは、取引の発注(有価証券の動き)と決済(金銭の動き)の組み合わせですから、決済(出納)に関与する行為が、運用業務と認定されても反論できません。

例えば、顧客の預金通帳を預かる行為は、金銭の預託の受入れですが(平成19年7月31日パブリックコメント回答441頁1)、通帳のみならず印鑑も預かり、助言業者が事務受託と称し、顧客のために決済業務まで行ってしまうことは、運用業務ではないかという問題です。

次に、犯収法との関係について。

金商業者は、犯収法に基づき、顧客等との間で「特定取引」を行う際、取引時確認を行う義務があります。

特定取引とは、「特定業務」のうち、取引時確認等を行うことが求められる取引のことです。

金商業者の特定業務は、「金融に関する業務その他の政令で定める業務」のうち「その他の政令で定める業務」です。

その他の政令で定める業務は、具体的には、一種業者及び運用業者の場合は、金商業者が行うすべての業務、二種業者の場合は二種業務、助言業者の場合は助言業務です。

金商業者の特定取引は、「預貯金契約(預金又は貯金の受入れを内容とする契約をいう。)の締結、為替取引その他の政令で定める取引」のうち「その他の政令で定める取引」です。

その他の政令で定める取引は、具体的には、一種業者及び二種業者の場合は、有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、有価証券の私募の取扱いなどです。

なお、有価証券の売買や売買の媒介の場合、取引時確認を行うべき取引は、有価証券の売付者と締結する契約及び買付者と締結する契約ですが、有価証券の私募の取扱いの場合、取引時確認を行うべき取引は、有価証券を取得させる行為を行うことを内容とする契約の締結に限るため(犯収法施行令第7条第1項第1号リ)、発行者と締結する契約は含まず、取得者と締結する契約に限ります。

余談ですが、以上の結果、「理論的には」二種業者が私募の取扱いを行う際には、取引時確認が不要です。(当然、「現実には」必要です。)

私募の取扱いとは、金商業者が発行者のために行う取得勧誘であり、したがって、金商業者と発行者との間で締結される契約(私募の取扱い契約)は、金商業であり、二種業務です。

一方、金商業者が取得者と締結する契約は、金商法上、金商業ではないため、二種業務ではありません。

二種業者の特定取引は、二種業者の特定業務である二種業務のうち、取引時確認を要する取引であるところ、二種業者が取得者と締結する契約は、以上のように、二種業務ではないため、特定業務ではなく、したがって、二種業者が私募の取扱いを行う際には、取引時確認が不要ということになります。

閑話休題。

助言業者の場合は助言業務に係る契約、運用業者の場合は運用業務に係る契約が特定取引です。

ただし、助言業務に係る契約(投資顧問契約)の場合、当該契約により金銭の預託を受けない場合が特定取引から除かれます(犯収法施行令第7条第1項第1号ヌ)。

この規定と、金商法の金銭の預託の受入れの禁止規定から、原則として、助言業者には、取引時確認を行う義務がありません。

ただし、既述の通り、助言業者は、特定投資家を相手方とする投資顧問契約の締結に関し、顧客から金銭の預託を受け入れることができるので、助言業者は、常に、取引時確認を行う義務を負わないのではなく、特定投資家を相手方として投資顧問契約を締結する場合には、取引時確認を行う義務が生じることがあります。

「助言業者には、取引時確認義務が課されない」と暗記してしまうと、以上のようなことがあるため、犯収法違反となり得る点に注意が必要です。



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内部監査元年


1月6日のメールマガジンからの抜粋です。



金商業者にとって、内部管理態勢の観点から、今年はどういう年になるかというと、おそらく、「内部監査元年」になるのではないかと予測しています。

従来から、「内部監査は重要」と言われ続けてきましたが、金商業者のみならず、当局も、内部監査を本当に重要だと考えているかどうかは、疑わしいものでした。

実際、多くの金商業者は、コンプライアンス担当者に誰を配置するかについては悩んだとしても、内部監査担当者については、「形式的に置けば良い」くらいの勢いで誰にするかを決定してきた節があります。

当局も、金商業者の検査において、法令違反や不適切行為を発見すると、コンプライアンス担当者の機能不全を指摘したことはあっても、内部監査の見落としを指摘したことは、私の知る限り、かつて一度もありません。

今後も、金商業者に法令違反や不適切行為があっても、検査において、内部監査の見落としが指摘されることはないと思いますが、内部監査の実効性が疑問視され、自浄作用が機能していないと指摘されることはあり得ると考えています。

こう考える根拠はいくつかありますが、昨年から当局が何度も繰り返し使っている「3つの防衛線の考え方」が、内部監査の重要性を決定的にしています。

証券モニタリング基本方針によれば、3つの防衛線の考え方とは、「第1の防衛線は、フロント部門が業務上の各種リスクを認識した上で自らリスク管理を行い、第2の防衛線であるリスク管理部門・コンプライアンス部門が、第1線の管理の支援と第1線による管理の実効性を検証する。さらに、第3の防衛線として内部監査部門が第1・第2の防衛線が有効に機能しているか検証・評価する考え方」です。

文章が硬すぎるせいか、当局が何を言いたいのかよくわかりませんが、実務に即して言えば、金商業者においては、営業部門が自らリスクを発見・管理し、リスク管理部門が営業部門のリスク管理の実効性を検証し、内部監査部門が、営業部門とリスク管理部門によるリスク管理が有効であるかどうかを検証する体制が求められるということです。

リスク管理とは、わかったようでわかりにくい単語ですが、リスクを発見・分析・評価し、「リスク対策」を選択するまでの一連のプロセスのことです。

「リスク対策」について説明を始めると小冊子が一冊できてしまいますので、例を挙げると、リスクを回避したり、リスクを防止・低減したり、リスクを移転・分散したりする行為を指します。

抽象的に言っていてもわかりにくいので、以上のことを踏まえ、金商業者に求められる体制について、具体的に、コンプライアンス・リスクを例にとって考えると、こういうことです。

まず、取引を行う営業部門が、取引が法令違反を内包するリスクを分析・評価し、結果に応じて、取引を中止したり(リスク回避)、取引回数を制限したり(リスク低減)、単独ではなく他社と共同で取引を行ったり(リスク分散)します。

次に、コンプライアンス部門が、営業部門の行ったリスク管理が、リスク管理として意味があるものだったかどうかの検証を行います。

最後に、内部監査部門が、営業部門やコンプライアンス部門が実施したリスク管理が、果たして有効であったかどうかを検証するという体制です。

如何にも銀行らしい発想で、金商業者にこの体制を求めることについては疑問がありますが、以上から、内部監査部門はリスク管理の最後の砦であるという点で重要であり、内部監査部門に配属される人は、金商法、金商業の実務に詳しく、リスク管理に精通している人であることが期待されます。

「じゃあ、具体的に内部監査は何をすれば良いのか」という話ですが、私は、今年が内部監査元年になると予測していますので、メルマガだけでなく、今年はできるだけ多くの機会を捉え、内部監査についてお話ししたいと考えています。

第一弾として、金融財務研究会主催のセミナーの講師として、内部監査についてお話しします。既に多くの方が参加申込みをしているようですので、狭いかもしれませんが、興味のある方は、参加してみてください。

参加方法等はこちらです。なお、お申込みの際、備考欄に「講師紹介」と書けば、5000円割引になるそうです。(詳しくは、主催者にお尋ねください)



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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

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