公正な価格形成が重要な理由


8月9日のメールマガジンからの抜粋です。


証券取引等監視委員会は、ヤマゲン証券が金商法違反行為を行ったとして、金融庁に行政処分勧告を行いました。

認定された法令違反は、作為的相場形成です。作為的相場形成とは、主に、上場株券が取引される株式市場において、実勢を反映しない作為的な相場形成になると知りながら、自己売買又は委託売買を行う行為です。

作為的相場形成のうち、最も多い事例と考えられるのは、終値形成(終値関与)と呼ばれる、引け値を作為的に上げる又は下げる注文を発注する行為です。今回の指摘も、終値形成であるようです。

なぜ、作為的相場形成は禁止されるのでしょうか。

理由は、金商法の目的規定から考えるべきです。

金商法は、有価証券の公正な価格形成を図ることをもって、投資者の保護と国民経済の健全な発展に資することを目的とする法律です。

公正な価格形成とは、すべての取引参加者が市場に存在するすべての正しい情報を共有している中で、需要と供給が交わる一点で決まった有価証券の価格のことです。

この場合の有価証券は、(表示されるべき権利を含む)株券に限らず、社債や投資信託などの第一項有価証券も、信託受益権や組合等出資持分などの第二項有価証券も含みます。

第二項有価証券に関しては、「価格は当事者間の交渉で決まるので、取引ごとに異なる」と堂々という人がいますが、金商法は、一点に決まると考えています。証券取引等監視委員会の検査官の言う「一物一価」です。ですから、第二項有価証券であっても、複数の価格が存在することは、本来、認められず、したがって、複数の価格が存在した場合、いずれかの価格が「不公正な価格」であると認定されも文句が言えません。

実務と金商法の考え方にずれがあるかもしれませんが、有価証券の取引においては、実務より、金商法が優先されます。なぜなら、不公正な価格は、投資者の保護と国民経済の健全な発展を阻害し、日本経済の崩壊につながりかねないからです。

有価証券の価格が公正でなかった場合、有価証券の価格を公正であると信じて売買を行った投資者は、売買を行った時点で、既に負けているおそれがあり、したがって、不測の損害を被る可能性が極めて高いことになります。投資者は、このような投資者保護が図られない市場を信用しないため、このような市場に参加しません。

投資者が市場に参加しないと国民経済の健全な発展が阻害され、日本経済は崩壊します。なぜなら、企業は資金調達手段を失うからです。単純な例をあげれば、誰一人株式市場に参加しなければ、株式会社は成り立たず、株式会社が経済の主な担い手である日本経済は崩壊します。

また、国民の財産は有限であることから、適正に配分される必要があります。具体的にいうと、例えば、株式市場においては、成長産業の株券が買われ、衰退産業の株券は敬遠されることによって、限りある国民財産が成長産業に投資される必要があるということです。

限りある国民財産は適正に配分されることによって、国民経済の健全な発展が実現するという考え方です。

もし、衰退企業が、虚偽の有価証券届出書なり、有価証券報告書なりを作成し、投資者から資金を調達すると、成長産業に向かう国民財産は減ることになり、ひいては、国民経済の健全な発展を阻害し、日本経済が崩壊します。

このことから、有価証券報告書などの虚偽記載は、最も重い刑事罰を科されるわけです。

わかりやすく、株券を例にとってお話ししましたが、すべての有価証券の発行は、資金調達手段であることから、この考え方は、社債や投資信託、信託受益権や組合等出資持分に関しても同じであることは、既述の通りです。

検査事例に話しを戻すと、作為的相場形成は、公正な価格形成を阻害し、ひいては、日本経済の崩壊を招くことから、金商法で禁止されているわけです。


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取組方針の公表


7月31日のメールマガジンの抜粋です。



金融庁は、7月28日(金)、「『顧客本位の業務運営に関する原則』を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストの公表(第1回)について」として、取組方針を公表している金融事業者の名称等を公表しました。

http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/fd_kouhyou.html

第1回目となる今回の公表で掲載されている金融事業者は、6月30日までに金融庁に報告を行った者です。

金商業者等は236社が掲載されています。

掲載されている金商業者の数を細かく数えたところ、取組方針を公表している金商業者は、一種業者で45.6%、二種業者で0.6%、助言業者で1.5%、運用業者で58.2%であることがわかりました。(兼業による重複を除いています。)

運用業者は、もともと、本来の意味でFiduciary Duty(受託者責任)を負っていると考えられているので、やはり、公表している金商業者の割合が高いです。一種業者のうち証券会社は、20年近く前、金融庁が同様の取組みを行った際に公表した経験があるので、運用業者に次いで高い割合で公表しています。

二種業者と助言業者を見ると、二種業者は、私が主催した勉強会の出席者が所属する金商業者などが公表し、助言業者は、私が顧問をしている金商業者などが公表していますが、公表している金商業者がほとんどいません。

まだ取組方針を公表してない、あるいは、取組方針を策定してない金商業者の興味は、おそらく、既に取組方針を公表している先行組の金商業者が、どの程度の内容の取組方針を策定・公表しているかという点にあると思います。

そうすると、勢い、「公表者リスト」(別紙1)に注目してしまうと思いますが、今回の金融庁による公表の中で、最も重要なものは「金融事業者による原則の採択等の状況について」(別紙2、以下「感想」)です。

「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「原則」)を採択するかどうかは、金商業者の自由であり、したがって、原則1に基づく取組方針の策定・公表についても、当然のことながら、やる・やらないは、金商業者の任意です。

ただ、金融庁の感想をよく読み、よく分析すると、少し違った見方が見えてきます。

感想で、金融庁は、まず、多くの金融事業者が原則を採択して、取組方針を策定・公表したことを「歓迎する」としています。

次に、金融庁は、まだ取組方針を公表していない金融事業者に対して、公表に努めるようにお願いすると、(requireではなく)requestを行い、続けて、モニタリングなどを通じて、取組方針の策定・公表に関して、金融事業者の主体的な取組みを促すといっています。

金融庁は、原則に対する金融事業者の取組状況のモニタリング調査をして、原則への対応を推進していくということです。

さらに、既に取組方針を公表している金融事業者の中には、「顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標(KPI)」を公表している者もあり、公表されたKPIの中には、「好事例」もあるので、まだ、KPIを公表していない金融事業者は、既に公表されたKPIの好事例を踏まえながら、KPIを設定・公表するように努めるようにとrequestしています。

以上を踏まえると、次の見方が見えてきます。

1. 原則の採択は、自由・任意が「原則」だけれども、まだ取組方針を策定・公表していない金商業者は、今回公表された先行している金商業者の事例にあたり、好事例のKPIを踏まえつつ、金融庁(財務局)のモニタリングを受ける前に、取組方針の策定・公表を、早急に実施し、金融庁に報告しなければならない

2. 既に取組方針を公表している先行組の金商業者であっても、KPIを公表してない金商業者は、好事例として公表されたKPIを踏まえながら、取組方針を改善し、差し替えなければならない

以上の対応は、次の「締切日」である9月30日までに行う必要があると考えます。

なお、金融庁は、「KPIの好事例」をわざわざ書き出して、感想で触れていることから、取組方針の策定・公表を行う金商業者も、取組方針の改善を行う金商業者も、好事例のKPIの研究が必須です。


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若手のコンプライアンス担当者の勉強会2


先日、若手コンプライアンス担当者の勉強会の案内をしたところ、すぐに相当数が集まりました。中には、勉強に対する意気込みを熱く語る申込者もいて、若手の方の勉強に対する熱意を感じました。

この熱意に応えるために、私も、高度なレベルの内容を、いかにわかりやすく勉強できる勉強会にするかに工夫を凝らしているところですので、参加申込者の方は、ご期待ください。

勉強会の講師陣として、私のほか、金商法に詳しい弁護士などが参加することが決まっています。12回(1年)実施しますので、無料の勉強会ではあり得ないくらいに、さらに講師陣の充実を図りたいと思います。

会場の都合で間もなく締め切りますが、あと、1名の余裕があります。若手の方には積極的に参加していただき、上司の方には若手の参加を促していただければと思います。

参加できる方は、40歳未満のコンプライアンス担当者は又は将来のコンプライアンス担当希望者で、一種、二種、助言、運用いずれでも良いので、金商業者に勤務されている方です。

ライセンスの種別にかかわらない勉強会は珍しいと思いますが、すべてを知った上でこそ、初めて専門を極めることができると私は考えています。

詳細とお申込みは、以下をご覧ください。

若手のコンプライアンス担当者の勉強会



応募者多数のため締め切りました。

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若手コンプライアンス担当者の勉強会1


コンプライアンス担当者には、40代以上の方が多いという印象があります。

私が、金商業(当時は証券業)のコンプライアンス担当者に就任したのは、27歳のときです。40歳になったときには、既に13年のコンプライアンス経験がありました。

この13年間で私のコンプライアンス・オフィサーとしての基礎が固まり、その後の人生を決定付けました。この経験から、私は、コンプライアンス担当者としての基礎固めは、40歳までに終わらせることが理想であると考えています。

そこで、「若手コンプライアンス担当者の勉強会」を計画しています。

若手の勉強会を実施するにあたっては、次の3点が大切であると考えます。

1 金商法のコンプライアンスを学ぶ初期段階では、一種だ、二種だ、助言だ、運用だとと分けず、総合的に学ぶこと

2 会社の先輩や同僚から学ぶことに加え、月1回以上、数多くの金商業者のコンプライアンスの現場を見てきている専門家から学ぶこと

3 本来、勉強にかかるコストは自分への投資として自分のポケットマネーで支払うべきであるが、若手には無償で勉強する機会を与えること

以上から、参加要領は、次の通りといたします。

対象者:
40歳未満のコンプライアンス担当者及び将来のコンプライアンス担当希望者で、金商業者で仕事をしている方

参加費:
次世代育成のため、無料

開催頻度:
毎月1回

回数
12回

応募期日:
2017年8月20日

修了証の交付:
毎回、修了証を交付します

開講は、2017年9月を予定しています。時間は、18:00から90分、場所は東京都千代田区内を予定しています。

私が主催した、二種業者のコンプライアンス担当者のための本格的勉強会「実践会」同様、会社に戻ってすぐに応用・実践できる知識や考え方が身につく、本格的な勉強会にしますので、参加された方は、例えば、次のことを習得することができます。

・ 金商法の目的規定と禁止行為の関係など実務に役立つ金商法実践のための知識
・ コンプライアンス・プログラムの存在意義、作成のポイント、実践上の留意点
・ 社内研修のテーマの選定方法と講師の実践方法
・ 監督指針や検査マニュアル実践上の盲点
・ コンプライアンス担当者がつまづきやすいコンプライアンス実践上の課題の解決法

興味がある方は、ぜひ参加してみてください。

また、上司の方には、次世代を担う若手育成という勉強会の趣旨にご賛同いただき、若手の勉強会への参加を促していただければ幸いです。

勉強会参加申込みフォーム



応募者多数のため締め切りました。

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実践会(コンプライアンス担当者の勉強会)第2期生の募集

今年1月から6月にかけて、毎月1回、二種業者のコンプライアンス担当者の勉強会「実践会」を行いました。

主催者は、私が代表を務める株式会社ジェイ・エス・エル・コンサルティングで、私の他、役職員の弁護士、行政書士が参加し、金商業者の日常業務で実際に起こり得る問題のうち、判断の難しい問題を受講者と考える勉強会になりました。

この勉強会は、「勉強のための勉強」をするのでも、親睦を目的とする者でもなく、勉強会に参加した受講者が、会社に戻り、勉強会で学んだこと、身につけたことを実践していただくという意味で、「実践会」と名付けました。

勉強会は、基本的に、グループディスカッション形式で行います。場所は、九段下にある弁護士のオフィスにあるレクリエーションルームで、ディスカッション形式で勉強するのに適しています。

最終日にアンケート調査を実施したところ、とても評判が良かったので、第2期生を募集し、集まれば、今年10月から6か月(6回)にわたり、実践会を行いたいと考えています。

参加費は、場所代、資料代の実費を負担していただきたいので、1回につき2,500円(税込み)で、6回分である18,000円を事前に振り込んでいただくことにします。

既に5社以上が参加意向を示していますが、12社(一期生の数)までは何とかなると考えていますので、参加希望の方は、以下のフォームでご連絡ください。

実践会の参加申込み

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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